経済的な困難や急な状況変化など、さまざまな要因で支払いが困難になることは誰にでも起こりうるものです。
しかし、家賃が支払えなくなると、損害遅延金の発生や強制退去、信用情報機関への登録など、さまざまなリスクが生じます。
本記事では、家賃が払えないときに生じるリスクと、それの対処法、活用できる公的制度について解説していきます。
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家賃が払えないことで起こるリスク
家賃を払えない状況に陥ることは、誰にでも起こりうることです。
しかし、支払いを滞ると、さまざまなリスクや影響が生じる可能性があるため、早めに対処しましょう。
ここでは、家賃が払えないことで起こるリスクと、その影響について詳しく見ていきます。
リスク①：損害遅延金の発生
家賃の支払いが期日までに滞ると、損害遅延金が発生します。
これは、滞納した期間に応じて設定される遅延損害金で、賃貸借契約書に延滞利率の明記がない限り、法定利率に基づく年3%で設定されています。
貸主が賃貸借契約書に記載する場合も、消費者契約法に基づく年14.6%が上限金利です。
損害遅延金の計算方法
遅延損害金＝家賃代金×延滞利率×延滞日数÷365日
リスク②：強制退去の可能性
家賃の未払いが続くと、強制退去の可能性があります。
一般的には、3か月以上の滞納があると裁判所からの勧告があり、その後は強制退去の手続きが始まります。
また、家賃の滞納が信頼関係の崩壊につながると、より早い段階で強制退去のリスクが高まるでしょう。
強制退去までの流れ
●家賃支払いの話し合い・大家さんから督促を受ける（滞納から約1か月以内）
●連帯保証人への督促（滞納から約1～2か月）
●配達証明付きの督促状・内容証明郵便が届く（滞納から約3～6か月）
●明け渡し請求訴訟（滞納から約3～6か月）
●強制退去（強制執行の申立てから約1～2か月）
リスク③：連帯保証人の影響
賃貸借契約書に連帯保証人が署名している場合、家賃を滞納すると連帯保証人にも連絡がいきます。
連帯保証人は滞納家賃を支払う義務があり、家賃の支払いを督促される可能性があるため、信頼関係が損なわれる恐れがあります。
リスク④：信用情報機関への登録
60日以上の家賃の滞納が続くと、信用情報機関のブラックリストに登録される可能性があります。
これは、将来の金融取引や契約に悪影響を与えることがあります。
ブラックリストに滞納した記録が残る期間は約5～10年で、その間、ローンや賃貸物件などの審査が通りにくくなるでしょう。
とくに、家賃の支払いにクレジットカードを利用している場合や、賃貸保証会社を連帯保証人に指定している場合は注意が必要です。
リスク⑤：裁判を起こされる可能性
家賃の滞納が続くと、大家さんから裁判を起こされる可能性があります。
これは、家賃未払いが継続し、信頼関係が破壊された場合に起こります。
裁判では、家賃未払いの正当性や大家側の責任も争点になるでしょう。
リスク⑥：給与や財産の差し押さえ
裁判所の判決に基づいて、家賃未払いの場合は給与や財産が差し押さえられる可能性があります。
これは、家賃未払いを裁判所が認めた場合におこなわれる厳しい処置です。
ただし、借家人の生活維持のため、差し押さえ額は手取りの4分の1までと決まっています。
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家賃が払えないときの対処法
続いて、家賃の支払いに困っている方への対処法を紹介します。
家賃が払えないことによる問題は、すぐに解決することが難しいかもしれませんが、焦らずに具体的な対処方法を考えてみましょう。
対処法①：大家さんや管理会社への連絡・相談
家賃支払いが難しい場合は、まずは大家さんや管理会社に相談しましょう。
支払い猶予や返済プランの提案など、柔軟な対応をしてくれる場合もあります。
もちろん、早めの相談が大切です。
一時的な経済的困難がある場合は、大家さんや管理会社にその旨を説明し、支払い日を遅らせる交渉ができます。
また、給料日やボーナスなどの受け取り時期を考慮して支払い日を調整することも可能です。
しかし、相手との信頼関係を大切にし、誠実な対応を心がけましょう。
対処法②：保証会社との交渉
最近では、賃貸物件の契約に、保証会社が介入していることも多いです。
保証会社は滞納時に家賃を立て替えてくれますが、その後は滞納額を請求されます。
しかし、保証会社との交渉も可能です。
家賃が払えないとなったら早めに保証会社に連絡し、支払いスケジュールの変更や一時的な猶予の提案などを相談してみましょう。
対処法③：連帯保証人への相談
賃貸借契約には、連帯保証人がいることがほとんどです。
家賃の支払いに困った場合は、連帯保証人に相談することも考えましょう。
連帯保証人に事情を説明することで、一時的な支援をしてくれる可能性もあります。
ただし、連帯保証人も自身の経済的負担を考慮しなければならないため、相手に負担をかけすぎないよう注意が必要です。
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家賃が払えないときに利用できる公的制度
生活が困窮している場合や家賃が払えない場合には、公的制度を利用しましょう。
近年、さまざまな制度が緩和されたり新設されたりしており、それぞれの制度には異なる要件や特徴があります。
これらの公的制度は、経済的な困窮や家賃が払えないなど、困っている方々に対しての支援手段となります。
制度を利用する際には要件や注意点を理解し、適切な判断をすることが重要です。
公的制度①：住居確保給付金
家賃支払いが難しくなった場合に利用できるのが、「住居確保給付金」です。
この制度では、収入が減少した方に対し、自治体が一定期間の家賃を補助する形で支援します。
要件を満たせば、返済の必要はありません。
ただし、支給期間や支給額には地域ごとに異なる制限がありますので、事前に確認が必要です。
収入が減少し家賃が払えない場合は、自治体に申請し、住居確保給付金の支給を受けられます。
この制度は、一時的な困難に対する支援として利用されることが多いです。
公的制度②：求職者支援制度
再就職やスキルアップを目指す方々に向けた「求職者支援制度」も利用可能です。
月10万円の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受けられる制度で、失業や転職を考えている方は、求職者支援制度を利用してスキルアップや職業訓練を受けられます。
これにより、再就職活動の支援を受けながらスキルの向上を図れるでしょう。
公的制度③：生活福祉資金貸付制度
「生活福祉資金貸付制度」は、経済的に困窮している方々が一時的な困難を乗り越えるための支援策です。
この制度は、家賃の支払いだけでなく、生活費に困っている方々を対象としています。
無利子または低金利で資金を借りられるため、経済的な負担を軽減することができます。
対象者は、低所得者、高齢者、障がい者など、経済的に困窮している方々です。
これらの方々は、生活福祉資金貸付制度を利用して、生活費や家賃などの必要な資金を借りることができます。
この制度の目的は、一時的な経済的困難を乗り越えることを可能にすることです。
済計画は借りる方の収入や生活状況に応じて設定され、無理なく返済できるよう配慮されます。
しかし、借りた資金は必ず返済しなければならないという点を忘れてはなりません。
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まとめ
家賃が払えない状況は、損害遅延金の発生、強制退去の可能性、連帯保証人への影響、信用情報機関への登録、裁判を起こされる可能性、給与や財産の差し押さえといったリスクを伴います。
対処法としては、大家さんや管理会社への連絡・相談、保証会社との交渉、連帯保証人への相談があります。
また、家賃の支払いに困ったら、住居確保給付金、求職者支援制度、生活福祉資金貸付制度などの公的制度を利用することも可能なので、検討してみるのもよいでしょう。
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大国住まい スタッフブログ編集部
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