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民泊による立ち退き通知を受け、弊社に多くの相談が寄せられています。
今回は、どのような相談を受けるのか・立ち退き通知を受けた場合どうしたらいいのか・拒否はできるのかなどを詳しく解説します。
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立ち退き通知書とは何か？
立ち退き通知書とは、賃貸物件の大家や管理会社が賃借人に対して退去を求める際に送られる正式な告知書です。
貸主側は賃貸借契約の終了や更新拒絶を通知する場合、通知を少なくとも6カ月前に行う必要があるとされています。
通知書が到着した際の注意点と確認事項
立ち退き通知書を受け取った際には、まずその内容を詳細に確認することが重要です。
具体的なチェックポイントとしては以下が挙げられます。
①賃貸人は誰であり、正式な通知であるか。
②通知書に記載されている立ち退き理由が正当事由に該当するか。
③立ち退きの期限が適切に設定されているか（少なくとも6カ月以上の猶予があるか）。
④立退料についての言及があるかどうか。
民泊関連で通知書が届いた場合には、許可を得て正当に営業しているか、または契約上の条件に違反していないかを見直すことが求められます。また、通知書が正式な書類である場合でも、不安があれば弁護士や専門家の助言を仰ぐのが良いでしょう。
こうした注意点を踏まえ、通知書の内容を正確に理解することで、次に取るべき適切な行動に繋がります。
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立ち退き通知を受け取ったらまずやるべきこと
立ち退き通知は基本的に郵送で届きますので、まずは自宅のポストをマメに確認しておきましょう。
共用部分（エントランス）に貼りだされていることも多いです。
弁護士や法律相談窓口の利用
立ち退き通知書に書かれている内容が不明瞭、あるいは受け入れがたい場合には、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、通知書の内容が法的に妥当かを判断し、正当事由が不足している場合や、過度な要求がある場合に交渉をサポートしてくれます。また、地域の法律相談窓口や自治体が主催する無料の法律相談会なども活用できる場合があります。このような専門家のサポートを受けることで、トラブルを未然に防ぐだけでなく、適正な立退料などの条件を確保する助けにもなります。
不動産会社と情報共有・対応方針の決定
立ち退き通知を受け取った際には、一人で悩まずに不動産会社やご家族に情報を共有してください。
通知の内容の中で、退去する日程によって、立退料が変わってくるケースがあります。
例えば、2か月以内に退去したら、賃料の3か月分を家主が立ち退き料として支払い、
3ヶ月以内の退去だと2ヵ月分....と減額していくケースがよくありますので、
不動産屋に確認しながら、どの時期に引越しをするのがいいか相談をしましょう。
立ち退き通知の内容は物件により異なります。
一般的な内容より条件が悪い場合などは、他物件の立退料と比較しながら交渉ができる場合があります。
その判断は個人では難しいので、立ち退きでの引っ越し対応になれている不動産会社に相談することをおすすめします。
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拒否はできるのか？
立ち退き要求に対して、賃借人には拒否権もあります。
拒否する場合、まず通知書の内容を詳細に確認し、法的観点からの問題点を抽出することが重要です。その後、専門家に相談し、解釈や対応方法を明確にします。裁判や調停に発展する場合もありますので、準備を整えた上で毅然と対応することが求められます。また、契約内容や借地借家法を十分に把握していることが、円滑な対応に繋がります。
拒否した場合
通知書に下記のような事が記載されている場合があります。
・賃料の値上げ（2万円ほど）
・民泊運営により発生する騒音、住環境悪化、ゴミや臭いの苦情については責任を負えない
原則、賃料の値上げは貸主と借主の双方の合意がなければ成立しません。
また、正当事由も必要となってきます。
しかし、物価の高騰や周辺相場からみて現住居の賃料が低い場合は、正当事由とみなされ、
裁判になれば賃料の値上げが認められる可能性があります。
近年では、民泊・都市部の地価上昇・新築物件の供給増加の影響もあり、
賃料相場が上昇しているので、賃料の値上げは正当事由になるでしょう。
（賃料の値上げに関しては別の記事でも解説しているので、詳しくは下記から↓）
■通知を受けてから引っ越しまでの流れ
拒否することはできますが、上記で説明した、住環境や値上げを理由に、
引っ越しを選択される人が大半を占めています。
通知を受けてから引っ越しまでの流れについて解説します。
立ち退き料の確認
物件により異なりますが、一般的には下記の費用負担をしてくれる貸主が多く見受けられます。
パターン①
・引っ越しに伴う初期費用全て（礼金・鍵交換代・初回保証料・火災保険・仲介手数料・前家賃など）
・引っ越し業者の代金
実際にかかった金額のみ負担してくれるケースです。
この場合は、退去時に発生する費用『退去時ハウスクリーニング代』などを、
初期費用に回せないか、不動産屋に相談して、自己負担がないようにしましょう。
パターン②
・賃料数か月分の負担
例えば、現在10万円の賃料のお部屋に住んでいる場合、
賃料×〇ヵ月分の費用を負担してくれるケースです。
いままで弊社にお越しのお客様は、平均3ヶ月前後負担してもらえています。
いずれにしても、立ち退き料を負担してもらえる期日に設定がありますので、
立ち退き通知書をみて、いつまでに引っ越しをしたら費用負担をしてらもえるのか確認するようにしましょう。
どのタイミングで不動産屋に行けばいいか
基本的にはすぐに不動産屋に行って相談することをおすすめします。
物件を決めて、審査などの契約手続きに時間を要しますので、思ったより日数がかかってしまう可能性があります。
期日までに次のお部屋が決まらず、費用負担をしてもらえない場合もあるので、まずは早めに予約をしましょう。
また、5-6年物件に住んでいた方からすると、賃料相場が上がっていて、なかなか納得する物件を見つける事ができなかったりします。
まずは相場を知り、自分に合ったお部屋を専門知識のある不動産屋に探してもらいましょう。
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まとめ
立ち退き通知が急に届いたら、どうしたらいいか分からないかと思います。
まずは通知内容をよく見て、早めの対応を心がけましょう。
民泊によるトラブルはニュースにも取り上げられるくらい社会化問題にもなっています。
弊社では、民泊による立ち退きの相談を多数承っておりますのでご連絡お待ちしております↓
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大国住まい スタッフブログ編集部
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