人生の転機においてよく比較されるのが、持ち家と賃貸住宅かと思います。
住まいは暮らしを豊かにするために大切なものですが、ライフスタイルや世帯人数の変化などをきっかけとして、居住形態に悩む方は少なくないでしょう。
また、日本では持ち家志向が強いイメージがあるかもしれませんが、近年では、シェアリングエコノミーの拡大や金利の上昇などによって若年層を中心に一生賃貸を選択肢に住まいを検討する方も増えてきています。
そこで今回は、一生賃貸で過ごす生活の実態や一生賃貸に暮らす際のメリット・デメリットについてご紹介しますので、ご参考にしてみてください。
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一生賃貸の実態!必要な資金や賃貸派の割合はどのくらい?
一生賃貸を選択した場合、住宅ローンを完済すれば家賃が不要になる持ち家とは異なり、居住している限り家賃を支払い続けなければなりません。
しかし、定年退職後は収入が途絶えて年金生活になるため、働いている間に資金を準備しておくのが一般的です。
まずは、一生賃貸を選択した場合に必要な資金や賃貸派の割合はどのくらいなのか、その実態についてご紹介します。
一生賃貸で暮らすために必要な貯蓄額
一生賃貸で暮らすためには、老後の生活費について試算しておく必要があります。
ご存じのとおり日本における平均寿命は長く、男性が81歳、女性が87歳です。
ここでは、一般的な年金受給年齢とされる65歳から、両者の平均値である84歳までの生活費について考えてみます。
そもそも高齢で無職の夫婦がもらえる年金額の平均は、月額22万円程度です。
住居費を除く生活費は、税金や社会保険などの非消費支出も合わせると、27万円程度と言われています。
さらに、家賃が10万円だった場合、生活費は37万円かかる計算です。
ざっくりと考えると、年金でまかなえない不足分が1か月に15万円程度、年額に換算すれば15万円×12か月=180万円と算出できます。
そのため、65歳から84歳までの19年間では、3,420万円かかると想定されます。
ここから、退職前までには最低でも3,500万円程度の貯金が必要だと言えるでしょう。
今後は医療の進歩からさらに平均寿命が延びることも考えられるため、90歳頃まで長生きすれば、貯金は4,000万円から5,000万円ほど必要なケースも出てくるかもしれません。
ただし、エリアによって物価が異なるため、家賃を含む生活費は試算額より抑えられる可能性もあります。
節約はもちろんですが、さまざまな工夫で生活費を抑えたり、退職金が受け取れる場合は、それを貯蓄に回したりすると良いでしょう。
仮に35歳から65歳までに3,500万円ほど貯めるとなれば、月に10万円弱が必要です。
iDeCoや積み立てNISAなどの投資商品も組み合わせ、効率良く運用すれば、さらに貯蓄しやすいかもしれません。
いずれにしても、住居費を含む老後の生活費は、年金だけではまかなえないことを前提にしっかりと準備しておくことが大切です。
一生賃貸で暮らす人の割合
一生賃貸派の割合は、どのくらいなのでしょうか。
家計調査による持ち家率を参考に実態をご紹介します。
実は60歳以上の無職世帯の持ち家率は、どの年齢層を見ても90%を超えているのが実態です。
ここから高齢世代では、とくに日本における持ち家志向が根強いと考えられます。
そのため、現時点における一生賃貸派は、少数であることがわかります。
しかし、先述したように若年層を中心としてカーシェアやサブスクリプションなどのシェアリングエコノミーが拡大しており、家の所有に対する価値観も多様化してきていると言えるでしょう。
また、近年は金利や物価が上昇傾向にあり、今後はさらに上がっていくと見込まれます。
このような社会情勢から見ると、一生賃貸派は今後増加していくと推察できます。
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一生賃貸のメリットとは?
次に、一生賃貸のメリットについてご紹介します。
ライフスタイルに合わせて住まいを変更できる
転勤や結婚、出産などをきっかけに人生のなかでライフスタイルは往々にして変わっていくものです。
持ち家だと間取りや立地は簡単に変更できませんが、賃貸住宅ならその時々に合わせて自由に住まいを選択できるメリットがあります。
教育費がかかる時期などは、家賃が低い物件に引っ越すなどの対策も可能です。
持ち家派は子どもが巣立ったあとに夫婦だけではスペースを持て余すため、セカンドハウスを考える方もいらっしゃいますが、賃貸であれば比較的簡単に住まいを変更できます。
住宅ローンに振り回されずにすむ
持ち家購入のために住宅ローンを借りる際は、金利分も上乗せされ、多額の資金を35年程度の長期にわたって返済する必要があります。
固定金利で住宅ローンを組めば毎月の返済額は完済まで変わりませんが、変動金利だった場合、社会情勢などに合わせて金利が上がる可能性があり、返済額が変動します。
きちんと資金計画を立てて住宅ローンを組んだとしても、状況によっては、完済できないリスクを抱えることになるでしょう。
しかし、賃貸住宅なら契約で定められた家賃を支払えば良いため、日々の家計管理がしやすいことがメリットです。
また、持ち家であれば必要な固定資産税の支払いなどもありません。
住宅維持のための負担が少ない
持ち家の場合、住宅を維持するためのメンテナンスはすべて自分たちで手配し、自己負担でおこなわなければなりません。
マンションの場合でも、室外のメンテナンスは管理費からおこないますが、室内のメンテナンスは自分たちでおこなう必要があります。
しかし、賃貸住宅なら設備の不具合などは、管理会社もしくは大家さんがおこなうため、居住者の負担が少ないことがメリットです。
賃貸住宅は大家さんの所有物のため、基本的には所有者の費用負担で補修などをおこないます。
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一生賃貸のデメリットとは?
最後に、一生賃貸のデメリットについてご紹介します。
資産として残せない
住宅ローンを完済すれば、持ち家は自分の所有物にできますが、賃貸住宅は貸主である大家さんの所有物のため、どれだけ家賃を支払っても自分の所有物にはなりません。
そのため、子どもに資産として残したい方などにとってはデメリットです。
ただし、持ち家は子どもが巣立ったあと取り扱いに困ることもあるため、立地なども含め、先のことまで見据えて決断することが大切です。
高齢者は物件を借りにくい場合がある
無収入の高齢者は、物件を借りにくい場合があります。
年金収入に合わせた低予算の物件に住み替えを計画しても、難しいかもしれないことを覚えておきましょう。
そのため、一生賃貸を選択するのであれば、年金生活になる前に終の棲家について考えておくことをおすすめします。
世帯人数によっては物件が選びにくい
賃貸住宅は、都市部を中心に単身世帯用が多い傾向にあります。
そのため、面積が広いファミリー向け物件は郊外でなければ探しづらく、都市部や人気エリアでは少なくなりがちです。
このように希望エリアによっては物件を見つけにくくなる可能性があるため、ファミリーが物件を探す場合は、注意が必要です。
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まとめ
一生賃貸派は、現状では少ないものの、今後は増加していくことが予想されます。
賃貸住宅の場合は、定年後も家賃を払い続けなければならないため、老後に備えて持ち家派以上に資金を準備しておくことが大切です。
メリットとして考えられるのは、住宅ローンがないため、家計管理がしやすく、状況に応じて臨機応変に住み替えができることです。
ただし、高齢になると物件を借りられないケースもあるため、定年前には老後まで見据えた物件を選んでおくことをおすすめします。
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大国住まい スタッフブログ編集部
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