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日本に来て生活をしていくと決めた上で、賃貸物件が借りれるかどうか、不安に思ってる方は少なくないかと思います。
実際に賃貸の入居を断られた経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。今日は実際に、外国人が日本で賃貸を借りるために必要な事や、断られないための対策を解説していきます。
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賃貸を借りるときに断られてしまう理由とは
日本語をあまり話すことができない
・審査の過程で本人確認の連絡があり、日本語が話せないと確認が取れないため。
・日本語で契約内容を理解できないと認識の違いでトラブルになってしまう可能性があるため。
例えば入居後に近隣の住民とのトラブルや何か問題があった際にも、日本語になれていない外国人の場合は解決が難しくなると考え、管理会社に入居を断られてしまう場合があります。
連帯保証人になる人が少ない
賃貸物件を借りる際に、物件によったら日本人でも連帯保証人が必須の物件があります。基本的には国内に住んでいて、親族を連帯保証人を設定してほしいと言われることが多い為、契約が難しい原因の一つとなってしまいます。
緊急時や帰国時の対応難しい
緊急時や帰国時に安否の確認等の連絡が取りづらいという理由から管理者が敬遠する場合があります。
万が一、契約中に管理者に連絡をせず帰国してしまった場合、日本国内とは違い足取りを追うことが難しくなります。特に退去の手続きをしないまま帰国してしまうと管理者側が困ってしまうので、契約を断られてしまう可能性があります。
家賃の支払い能力を証明がしずらい
審査に通る所得の基準としては一般的に「月収の３分の１以内」が目安とされています。
例:40,000円の家賃の場合
月収12万 年収144万
賃貸を借りるときに家賃の支払能力を示すために所得証明の提出が必要な場合があります。会社員としてお勤めの方でしたらあまり問題がないかもしれません。
アルバイトでその月により所得にバラつきがある場合、直近3ヶ月分の給料明細を出した時に所得によっては難しいケースもあります。
また、留学生でしたらアルバイトできる時間は週に28時間以内という制限があります。そのため年収は120万～150万程度と言えるでしょう。
都心に近づくと家賃相場も上がるので選べる物件が限られてきます。
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外国人がお部屋を借りるための対策は？
意思疎通できる日本語を勉強する
日本語でのコミュニケーションをとれるかにより、入居できるか否かの判断が大きく変わってきます。日常会話程度の語学力と基本的な賃貸や契約に関する日本語を予習しておくと、入居審査に通る確率がかなり上がるでしょう。
日本人の緊急連絡先を用意する
管理者側は、急に連絡が取れなくなった場合や緊急時に連絡が本人と繋がらない場合に、緊急連絡先に連絡しますが、その緊急連絡先が同じように外国人だと、帰国してしまったら連絡がとれず、足取りを追うことも難しいです。
そのため、日本人で連絡が繋がる緊急連絡先を必須としている事が多いです。
※だだし外国人でも永住権の在留資格を持っている方なら、在留期間の制限がないのと、取得に厳しい条件があり信用度が高いので認められるケースが多いです。
日本に親族が住んでいる場合は、連帯保証人になってもらえるかもしれません。しかし、多くの方は単身で日本に滞在しているかと思いますので、連帯保証人が難しい場合は緊急連絡先になってくれる方を予め探しておくとスムーズです。
所得に合った物件を選ぶ
例えば所得が月収15万円の方が10万円の家賃の物件を選んでも、断られてしまうことが多いでしょう。それに関しては日本人でも同じです。
上記で解説した審査に通る所得の基準を参考に物件選びをすると、収入面で断られてしまうという事はあまりないかと思います。
しかし、親から仕送りをもらっているから、所得の基準よりも高い物件に住みたいという方もいらっしゃるかと思います。
その場合は不動産会社に相談して、毎月振込をしてもらっているという証明として、通帳の振込履歴を提出をして相談に乗ってもらえる物件を探してもらいましょう。
外国人可能な物件を不動産屋に探してもらう
スーモやホームズを見て外国籍可能と記載のあるマンションでも、実際には入居を受けてもらえなかった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか？物件によってそれぞれ審査の基準や入居に対する難易度が異なります。状況を不動産屋に伝えて、実際に相談可能な物件を提案してもらうと、スムーズにお部屋探しができるでしょう。
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日本と外国の賃貸契約の違いは？
礼金と言う習慣がある
そもそも礼金とは何のために支払うものなのか疑問があるかと思います。
日本では、大家さんに対してお礼の意味を込めて渡すお金です。今よりも賃貸物件が少なかった時代に、家を貸してくれた感謝の気持ちとして渡していたものです。今の時代、賃貸物件の数自体も増えてきて、あまり大家さんとの関わりがない場合も多いですが慣習だけが残り、礼金が発生する物件が日本にはあります。
物件の更新料がある
更新料とは一定の期間に決められた物件の契約期間が終了した後、さらにその物件に住み続けたいときに契約の更新を行う際に発生する料金を指します。
日本でも全ての地方、全ての物件で必ず更新料が発生する訳ではございませんが、外国人には聞きなれない文化だと思います。
参考に民間賃貸住宅にかかる実態調査（国土交通省）の一部を記載します。
敷金が全額戻ってこないことがある
外国でも日本と同様、敷金という制度はあり、入居時に支払います。
ただ日本では退去後、管理会社が手配した請負会社の清掃費や原状回復費用から差し引き、残りが返還されますが、外国では退去時に支払った敷金が全額戻ってくるという認識である事が多いです。
補足
敷金に関しては、国ごとにルールが異なり上記の限りではありません。
第三者機関に預けることも多いそうです。
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まとめ
日本の賃貸物件は独自のルールがあったり、状況によってはお部屋探しが難しいと感じる方もいらっしゃるかと思います。
日本に来て安心して生活するためには、予め対策をすることが大事だと思います。
弊社では他にも、お部屋を借りるための審査に関してや、契約の流れについてなど、解説している記事もありますので、是非参考にしていただけると幸いです。
賃貸を契約するときの、必要書類や情報とは？収入証明は何が必要？
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大国住まい スタッフブログ編集部
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