障がいをお持ちのお客様で、賃貸物件を探しているけれども入居を断られていて困っていると相談される事例が多いです。
物件探しするうえで、なぜ借りづらいのか、確認すべきポイントは知っておいたほうが良いでしょう。
今回は障がい者はなぜ賃貸物件を借りづらいのか、確認すべきポイントと入居を支援するサービスを解説します。
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障がい者が賃貸物件を借りづらい理由とは
お部屋探しするときは、インターネットや雑誌から情報収集し、不動産会社の担当者とともに物件を見て契約するかどうかを決めます。
障がい者が部屋を借りる際に、契約が難しいと断られる事例があるでしょう。
借りづらい理由の一部は、障がい者とは関係のない場合が多いです。
大家さんが不安を感じているため
身体障碍者や心の病がある方であり、判断能力に問題がなければ賃貸借契約を結べる可能性が上がります。
視覚や四肢などの障がいがある方でも、不動産や預貯金の管理が問題なければ、判断能力があるとして柔軟に審査してもらえます。
たとえば、耳が聞こえない方が万が一家賃滞納したときに、入居者と連絡が取れず、回収できないケースが想定されるでしょう。
心の病を抱えている方にも症状は多岐にわたりますが、近隣住民とトラブルを起こす可能性があると誤った誤解を連想する方が多いです。
このように、障がい者が入居すると、大家さんからすれば何か不利益が被られるのではないかと偏見を抱き、入居を断られるケースがあります。
収入面での不安があるため
賃貸物件に入居するときは、毎月家賃を支払う必要があります。
家賃を支払える能力があるかが入居前審査で見られるため、企業に勤めていなければ障害の有無に関係なく審査に落ちる可能性が高いです。
安定した収入がないときは、貯金から切り崩して支払うか、両親からの金銭的な支援があれば入居が認められるでしょう。
障がい者で会社に勤めており安定した収入がある方や、生活保護受給者と同様に一定額振り込まれるのが確約されている方は、審査に通りやすくなります。
バリアフリー化に適応した物件でないため
視覚や聴覚に障がいがある方は健常者と同じような生活ができますが、身体が不自由な方であれば高所にある物をとったり、段差を登ったりするのが難しくなります。
障がいのある方や高齢者、ケガ人が安心して暮らせるように段差をなくす工夫や、玄関や廊下に手すりをつけるバリアフリーの物件があるでしょう。
しかし、バリアフリーに対応している物件は限られており、入居希望者の倍率が高いのが現状です。
また、室内に車椅子や杖を使うと、室内の床や壁に傷が付いてしまい、建物の資産価値の低下によるリスクを考慮して入居を断られるケースがあります。
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障がい者が賃貸物件を探すときに確認してほしいポイント
物件探しの際に、何を意識して物件を選べば良いのか、どのような点に気を付けたら良いのかで悩む方が多くいます。
3つのポイントを意識すると、快適な生活を送れる可能性が高いです。
障がい者への理解があるか
2016年に日本では、障がいの有無を問わず、互いの人格や個性を尊重してともに生きる、共生社会の実現を目指しているでしょう。
2021年には行政機関や事業者を対象に、障がいのある方へ障がいを理由する不当な差別的な取り扱いを禁止する法律が制定されました。
物件探しする際は、大家さんや不動産会社が障がいに対してどの程度理解があるかを確認するのがポイントになります。
移動に苦労する場所はないか
車椅子を使う方は物件の入口に階段や障害物がないか、スロープの傾斜が急でないかをチェックしてください。
通路や浴室、トイレに手すりが設置されている、建物内にエレベーターがあると安心して暮らせるでしょう。
生活の動線がスムーズであるかを意識しながら物件を見ていくと、実際に暮らし始めたときのギャップが少なくなります。
また、建物自体に問題がなくても、周辺環境に問題があれば理想の住まいではありません。
賃貸物件を探していた経験がある障がい者の方からも、物件探しの際に移動しやすい周辺環境や物件から近い場所に公共施設があるかを意識したとの調査結果もあるでしょう。
周囲が傾斜や坂道、段差の多い物件や、頻繁に利用するバスや電車が遠方にある物件は避けたほうが良いです。
補助犬の受け入れ可能な物件か
2021年に厚生労働省にて補助犬ユーザー受け入れガイドブックが発表され、住宅内で補助犬の飼育が可能になりました。
しかし、ペット飼育可能な物件が少ないなか、補助犬の飼育が可能な物件はまだ多くありません。
補助犬のサポートが必要な方は、契約前に補助犬の受け入れの可否を聞いておいたほうが良いです。
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賃貸物件へ入居したい障がい者を支援するサービス
さまざまな理由により障がい者が賃貸物件を借りるのは難しいですが、支援サービスを利用すれば入居できる可能性が高くなるでしょう。
サービスを受けるにあたっての要件を確認しておくと、いざというときに役立ちます。
居住サポート事業
障がい者がアパートやマンションを借りての暮らしを希望しており、保証人がいない、物件が見つからないなどの理由で入居が難しいときに支援する福祉サービスとなります。
不動産会社へ物件の紹介を依頼したり、入居時の手続きを支援したり暮らしに関わる内容を支援するでしょう。
また、病気やトラブルなどの緊急を要する相談も24時間対応可能です。
もし保証人がいないときは、審査や保証料が必要になりますが、民間の保証会社に連絡して支援してもらえます。
サービスを利用できる対象者は賃貸物件への入居を希望している知的あるいは精神的に障がいがある方で、グループホームで入居している方は対象外となります。
期間や年齢制限はないため、条件を満たしていればどなたでも利用できるでしょう。
利用するには市町村の福祉の窓口あるいは市町村が委託している相談支援事業所へ相談してください。
相談員とともに市役所の窓口にて新生児、居住サポート事業受託事業所へ申し込みして物件を探してもらい、内見して問題がなければ契約となります。
居住サポート事業は市町村がルールを定めており、一部地域では事業を実施していない場合もあるため、事前に調べておきましょう。
あんしん賃貸支援事業
国土交通省が実施しており、高齢者や障がい者、外国人などの賃貸物件への入居を支援している事業です。
当事業は、対象者へ居住支援協議会や地方公共団体が登録した事業の対象者の受け入れを認めている住宅情報を提供しているのが特徴です。
円滑な入居を進めるために、入居前と入居後でさまざまなサポートをおこなっています。
契約時は入居者とオーナー間でおこなわれますが、契約時の説明を理解していなかったのが原因でトラブルになるケースがあります。
当事業では契約時に支援員が立ち会いに参加、都度通訳してフォローするため契約時の説明や近隣住民への配慮事項などをきちんと理解でき、トラブルが防げるでしょう。
また、敷金礼金、共益費の市場慣行の説明もおこなうため、退去時のトラブルも未然に防げるのが特徴です。
入居後の生活の相談で何か不安や心配事があっても、当事業に連絡すると相談に応じてくれます。
何かあったときに電話での安否確認、お薬の相談にも対応しており、必要に応じて医療機関とも連絡が取れるように連携しています。
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まとめ
障がい者が賃貸物件の入居を断られるのは、収入面に不安があったり、入居したい物件がバリアフリーに適していなかったりする理由が多いです。
物件探しする際は、障がい者への理解があるか、建物内外や周辺環境で不自由と感じることはないかをチェックするのがポイントです。
居住サポート事業やあんしん賃貸支援事業は入居を支援してくれるサービスであり、積極的に活用するのを推奨します。
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大国住まい スタッフブログ編集部
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