同じ賃貸物件内で別の部屋に移動したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
間取りが違ったり、角部屋に移動したかったり、理由はさまざまだと思います。
こちらの記事では、同じ賃貸物件内で別の部屋に移動するときの注意点や初期費用を抑えるコツを詳しく解説します。
同じ賃貸物件内での引越しを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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同じ賃貸物件内で別の部屋に引っ越しは可能？
同じ賃貸物件内であっても引っ越しは可能ですが、一般的な引っ越しと同等の費用がかかると考える必要があります。
同じ物件内の移動となれば、もともといた物件の解約をしてから新しい物件を契約するかたちとなるので、同じ物件内での移動でも退去＆入居と同じです。
しかし、同じ物件内であっても部屋は個別の賃貸物件であるため、敷金や礼金、不動産に支払う仲介手数料が必要になります。
さらに、火災保険や保証会社との再契約も必要になるので、初期費用は通常の引っ越しと変わらない点を把握したうえで、引っ越しを検討しましょう。
また、引っ越しの理由によって金額に差が出るケースもあります。
入居が決まった後に、角の物件へ移動したくなったり、日当たりが良い室内に移動したかったりなどの物件に問題点がない場合は普通の引っ越しと金額の差はないでしょう。
大家さんからすると、物件の入居者数は変わらず家賃収入が増えるわけではないため、引っ越し費用を安くする理由はありません。
大家さんがひいきにしてくれて、費用を抑えられる可能性もありますが、通常の引っ越し費用と変わらないと思って初期費用を準備しましょう。
同じ物件内での引っ越しの場合、一度審査に通っているので家賃の滞納歴もなければ、再審査はありません。
また、住んでいた期間が短くても、一度人が住んだ部屋はハウスクリーニングが必要なため、退去費用を請求されるでしょう。
退去する物件の室内がキレイな場合は、ハウスクリーニング代がかからないケースもありますが、大家さんの判断で決まるものなので、安く住むとは限りません。
一方、物件に問題がある場合は、物件を貸し出した大家さんや管理会社の責任があるので格安で引っ越しができる可能性があります。
隣人の騒音がひどく改善の兆しがみられなかったり、室内の設備不良で生活に支障が出ている場合であれば、無料で引っ越しができる可能性もあります。
交渉次第では、ハウスクリーニング代の免除や物件の更新料のみで引っ越しができて、他の費用を大家さんが負担してくれるケースもあるでしょう。
さらに、同じ物件内での引っ越しのなかには、返金されるお金もあります。
最初に支払う前家賃は日割り計算のため、余分に支払っている場合は、引っ越したときに返金されます。
物件の状況や大家さんとの交渉によっては、損をせずに引っ越しが可能です。
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同じ賃貸の部屋移動で初期費用を抑えるコツ
同じ物件内の引っ越しでも、物件の所有者や状況によっては費用が抑えられるケースもあります。
アパートやマンション1棟を1人の大家や管理会社が所有していれば、引っ越し費用を抑えられる可能性があります。
さらに、家賃の滞納や近隣の住民とのトラブルがなければ、礼金の免除や火災保険を日割りで計算して返金の対応をしてくれる可能性もあるでしょう。
また、分譲マンション内での引っ越しの場合、大家さんが物件によって違うため、引っ越し費用の交渉がしやすくなるでしょう。
分譲マンションだと、敷金や礼金は必ず必要になるので、現在住んでいる物件の初期費用より多く費用を支払う可能性もあります。
他にも、アパートやマンション1棟を不動産会社が所有している場合、交渉次第では仲介手数料などの初期費用を安くしてくれるでしょう。
不動産の所有者は部屋を空き室にしておくより、入居してもらっているほうが良いため、移動のときでも交渉がしやすくなります。
また、将来的に同じ物件内での移動を考えている場合、現在住んでいる物件の室内を丁寧に使うと、退去するときに戻ってくるお金が多くなる可能性があります。
退去するときは、契約のときに支払った敷金から室内の修繕費に充てられるため、修繕箇所が少なければ修繕費が抑えられるでしょう。
修繕費を抑えられると、戻ってくる敷金も多くなるため、入居しているときは部屋を丁寧に扱うのが重要です。
室内の状態が悪いと、場合によっては大規模な修繕が必要になる可能性もあります。
とくに、喫煙者の方はヤニ汚れや壁の変色には注意するようにしましょう。
敷金が全額戻ってくるのは珍しいですが、室内を清潔な状態に保って多くの敷金が戻ってくると、別の部屋に移動するときの初期費用に充てられます。
また、同じ物件内で移動をする場合であっても、もとの物件を契約したときの賃貸借契約書の内容次第では、契約更新のタイミングで引っ越すと損をしないでしょう。
通常の賃貸借契約書では、契約期間が2年間のケースが多く、契約を更新しない場合は退去の1か月前までに退去の連絡をする必要があります。
契約更新のタイミングで新しい部屋に引っ越しすれば、更新料を支払う必要もなく、余計な出費が抑えられます。
仮に、契約期間満了じゃなくても、退去予告をすると解約は可能ですが契約期間満了を過ぎてしまうと、1か月分の余計な家賃を支払う必要があるので注意が必要です。
ただし、賃貸借契約書に違約金の記載がある場合は、違約金が発生する条件に注意しましょう。
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同じ賃貸物件内で部屋を移動するときの注意点
同じ物件内での引っ越しには、返金される可能性のあるお金があるとはいえ、初期費用が必要です。
初期費用は通常、約4か月から約5か月分の家賃に相当し、同じ物件内での移動の必要性を慎重に検討する必要があります。
生活に支障があるほどの状況でなければ、金銭的な無理をしてまで引っ越すべきではありません。
なお、同じ物件内での引っ越しでも部屋番号が変わるため、住民票の移動が必要です。
住民票を移さないと、重要な書類が元の部屋に届く可能性があるため、注意するようにしましょう。
また、自動車や原付自動車を所有している場合は、廃車や住所変更の手続きが必要です。
手続きに時間が取れない場合は、住民票の移動が手間になるでしょう。
運転免許の住所なども更新する必要があるため、同じ物件内での引っ越しを検討する際には、諸々の手続きが必要であることも考慮すべきです。
引っ越し前には、公共料金やライフラインなどの手続きも必要です。
電気や水道の解約手続きは簡単ですが、ガスの解約手続きには退去前の立会いが必要なため、注意するようにしましょう。
また、インターネットやスマートフォンの移転手続きなど、引っ越し前後での手続きが多いため、見落としのないように注意が必要です。
さらに、クレジットカードや銀行口座の住所変更など、日常生活に必要な手続きも早めにおこなう必要があります。
同じ物件内での引っ越しの際には、近隣住民の配慮も忘れてはなりません。
引っ越し後には、両隣の隣人に挨拶することが一般的ですが、不安を感じる場合は挨拶を控えることも選択肢です。
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まとめ
同じ賃貸物件内でも部屋の移動は可能ですが、お金や手間が必要になります。
実際に同じ賃貸物件内で引っ越しをされた方のお話を聞きましょう。
同じ物件内で移動をする際の注意点を押さえたうえで、お部屋の引っ越しにつなげていきましょう。
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大国住まい スタッフブログ編集部
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