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2025年になり弊社に来店されるお客様の引っ越し理由で急激にあがってきているものがあります。
それが【マンションを民営化するので立ち退きを迫られている】というものです。
ニュースでも取り上げられている中国人オーナーの増加が背景にあるようです。
賃貸借契約をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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中国人オーナーが増える背景
まずは、そもそも中国人オーナーが増える理由は？
日本の不動産市場における注目ポイント
日本の不動産市場は、安定した法制度と相対的に低い金利に支えられ、海外投資家にとって魅力的な市場となっています。特に大阪は数多くの観光スポットを抱える人気都市であり、外国人観光客が集まる場所としても知られています。このような背景から、中国人オーナーが大阪のマンションに対し大規模な投資を行い、物件の購入が増えています。また、大阪市は民泊需要が急増しているため、不動産物件を購入し民泊経営に転用する事例が増えているのも特徴的です。
円安と観光需要が投資を後押し
近年の円安傾向も中国人オーナー増加の一因となっています。円安により、日本の不動産が海外投資家にとって割安に感じられるため、購入のハードルが低くなっています。さらに、コロナ禍後の観光需要の回復が大阪の不動産市場を活性化させました。関西国際空港を拠点として訪日観光客が増加しており、これに伴い宿泊施設需要も高まっています。このような状況が、マンション物件の購入と民泊経営に強いインセンティブを与えているのです。
民泊需要の成長と関連規制
大阪市では特に民泊需要の成長が著しく、多くの中国人オーナーがこのビジネスに注目しています。訪日観光客の数が増える中、ホテル不足を補う存在として民泊が大きな役割を果たしています。しかしながら、この急成長には法整備の課題も伴います。住宅宿泊事業法が制定され、年間180日以内の営業日数制限が設けられましたが、大阪市では「特区民泊」によって無制限の営業が可能な場合もあります。一方で、関連規制を守らず無届けで営業を行うケースも少なくなく、地域住民とのトラブルや社会問題の原因となっています。
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住民への影響：家賃の高騰と退去
事例紹介：家賃が突然2倍に
大阪市内では中国人オーナーによる物件買い取り後、家賃が突然2倍近く跳ね上がる事例が報告されています。特に浪速区や中央区を中心に、これまで住んでいた住民が急激な負担増に耐えられず、退去を余儀なくされるケースが増えています。例えば、それまで月8万円だった賃料が15万円に引き上げられ、「家賃を支払えない場合は退去してください」と迫られる状況が発生しています。これは、民泊への転用を目的にした家賃値上げの一環であり、住民の生活の安定を脅かす深刻な問題となっています。
大量退去の実態とは？
賃料の急上昇や中国人オーナーからの直接的な立退要求に加え、高齢者や低所得層が多く住むエリアでは、実際に住民の大量退去が発生しています。例えば、大阪西区のマンションでは、家賃が引き上げられた後、数週間のうちに住民の3割以上が退去を余儀なくされたという報告もあります。また、空いた部屋はほぼ全てが民泊として改装される事例もあり、地域住民が一気に入れ替わる状況が生じています。地域社会の断絶や孤立感の増大が懸念される中で、このような事態が社会問題化しつつあります。
地域住民からの反発の声
急な家賃値上げや立ち退きを巡る問題に対し、地域住民からは大きな反発の声が上がっています。「何十年も住んでいる家から突然出て行けと言われた」「高齢者にとっては再び物件を見つけるのが困難だ」といった声が寄せられています。また、民泊を目的とした住環境の商業化については、「観光客が増えたことで夜間の騒音や治安の悪化が目立つようになった」との懸念もあります。このような状況が続けば、地域への愛着が損なわれるだけでなく、周辺環境の悪化から地元経済にも悪影響をもたらす恐れがあります。
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民泊転用によるトラブルと社会問題化
違法民泊と管理規約の問題
近年、大阪では中国人オーナーによるマンションの購入が相次ぎ、それに伴う民泊転用によるトラブルが増加しています。特に、無届けの違法民泊運営や管理規約に違反する行為が問題視されています。住宅宿泊事業法では営業日数に制限がありますが、「特区民泊」の制度を利用することで規制を回避し、居住者に影響を与えるケースが報告されています。管理規約に「民泊禁止」を明示しているマンションでも、オーナーが無視して運営を続ける場合があり、住民との間での対立が深刻化しています。
周辺環境悪化の懸念
民泊転用が進むことによる最大の懸念は、マンションや周辺地域の環境の悪化です。観光客が頻繁に出入りすることで、騒音問題やゴミの不法投棄といったトラブルが生じることが少なくありません。また、一時的な住居として利用される民泊では、防犯上のリスクも高まります。地域住民からは「見慣れない外国人が頻繁に出入りするので不安」「住人が減った結果マンションの治安が悪化した」といった声が上がっています。このような懸念は、特に観光需要が高まる大阪で顕著に現れています。
大阪で特に顕著なトラブル事例
大阪市では、中国人オーナーによる民泊転用に伴うトラブルが特に顕著です。例えば、大阪市西区や浪速区、中央区では、買い取ったマンションの家賃を突然1.5倍に引き上げ、「支払えなければ退去せよ」と求められる事例が多数報告されています。さらに、住民を退去させるためにエレベーターの利用を意図的に停止するなど、高齢者を含む住民へ嫌がらせが行われたケースも確認されています。このような立ち退き問題に直面した住民は、精神的・経済的に大きな負担を強いられています。また、退去後の部屋が全て民泊施設に転用され、結果として地域全体の住環境が悪化しているとの報告もあります。
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今後の展望と対策
政府と自治体の対応状況
大阪を中心に民泊需要が急増している中、中国人オーナーによるマンションの立ち退き問題や違法民泊に対する対処が急務となっています。現時点で、日本政府や自治体は「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づき営業日数や届け出義務を課していますが、「特区民泊」などの例外があるため規制が不十分との指摘があります。不法な転用や住民の生活環境への悪影響を防ぐには、さらに具体的で厳しい法律の整備が期待されています。また、大阪市は住民保護の観点から監視を強化し、無届け民泊への罰則を厳しくする方針を示しています。しかし実際には、監視の手が十分に届いていない地域もあり、現場対応には限界があるとされています。
住民・管理組合が取れる行動
住民や管理組合は、違法な民泊運営や急な家賃値上げに対処するため、積極的に行動する必要があります。例えば、管理規約に民泊を禁止する条項を明記することや、弁護士や不動産の専門家に相談して法的な対応を取ることが挙げられます。また、家賃の値上げが正当なものでない場合、法律に基づいて異議を申し立てることも可能です。特に大阪市内では、強引な立ち退き要求や住環境悪化を防ぐために管理組合が団結してオーナーとの交渉を進める事例も見られます。さらに、不審な民泊運営が行われている場合には、自治体に対し迅速に通報することが重要です。
地域コミュニティと協力の重要性
民泊問題や中国人オーナーによるマンション転用への対応において、地域コミュニティとの協力が鍵となります。同じ建物に住む住人だけでなく、周辺地域を含めた議論や情報共有を活発に行うことで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。例えば、地域住民で組織を結成し、オーナーや自治体に対して意見や要望を直接伝える活動も有効です。また、地域イベントや交流会を通じて住民同士の結びつきを強化し、問題が発生したときに迅速かつ団結して対応できるような体制を築くことが求められます。このような協力体制を構築することは、短期的な問題解決だけでなく、長期的な地域の生活環境を守ることにもつながります。
まとめ
急な立ち退きは納得いかないとは思います。
ただ立ち退きを拒否し続ければオーナー側からの嫌がらせは続き、周りの部屋は民泊にかわっていき騒音にも悩まされるなど最悪の事態にもなりかねません。
間に入っている立ち退き業者や管理会社も連絡がつかない、まともに話も取り合ってくれないなどの声も聞きますので、泣き寝入りにはなるかもしれませんが個人で解決するのは大変なのが現状でもありますので、早い段階で相応の立ち退き料の交渉をして新しいお部屋を見つけることも選択の一つかもしれません。
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大国住まい スタッフブログ編集部
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