賃貸物件の連帯保証人を変えたいときはどうする？注意点なども解説！

▼ 賃貸物件の連帯保証人を変えたい！①入居中に変更できるのか
▼ 賃貸物件の連帯保証人を変えたい！②変更が必要になるケース
▼ 賃貸物件の連帯保証人を変えたい！③変更する際の注意点
▼ まとめ

賃貸物件を借りるときは、連帯保証人を求められることが一般的です。
もし、入居中に連帯保証人を変えたいと思ったときは、変更できるのでしょうか。
今回は、賃貸物件の契約をお考えの方に向けて、連帯保証人を変えたいときに変更できるのか、変更が必要になるケースや注意点について解説します。

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賃貸物件の連帯保証人を変えたい！①入居中に変更できるのか

連帯保証人とは、入居者が賃貸物件の家賃を滞納した際に、入居者の代わりに支払う義務を負う方のことです。
賃貸物件に入居する際は連帯保証人を決める必要がありますが、だれでも連帯保証人になれるわけではありません。
連帯保証人には支払い能力が求められるので、万が一のときにきちんと支払いができるかどうかが審査されます。
安定した収入のある正社員で、血縁関係にある方なら審査にとおりやすいですが、定年退職した方や友人などの場合は審査にとおらない可能性があるので注意しましょう。
なお、連帯保証人をお願いできそうな方がいない場合は、保証会社を利用することができます。
保証会社と契約すると、家賃を滞納したときに保証会社が代わりに支払い、契約者は保証会社に返済します。
保証会社と契約する際も審査があり、過去にクレジットカードの支払いなどを滞納したことがあると、とおりにくいので注意しましょう。

連帯保証人を入居中に変更することはできるのか

連帯保証人は厳正な審査を経て決定されるため、簡単には変更できません。
ただ、賃貸物件に住んでいるあいだに、連帯保証人を変えたいと思う事情が生じることもあるでしょう。
その場合、連帯保証人を変えたい理由が納得できるものであれば、変更できることがあります。
ただし、連帯保証人を変更するためには、大家さんや管理会社の承諾が必要です。
大家さんや管理会社にとって、連帯保証人の変更はリスクをともなうことであり、応じなくてはならないものでもありません。
そのため、連帯保証人を変えたい場合は、相応の理由がなくては難しいでしょう。
また、これまでの連帯保証人と同程度の支払い能力がある方でないと認めてもらえない可能性があるので、注意が必要です。

連帯保証人を変更する際の流れや必要書類

連帯保証人を変えたい事情が生じたときは、以下の流れで変更手続きをおこないましょう。

●大家さんや管理会社に連絡をして、承諾を得る
●必要書類を準備する
●賃貸借契約を新たに締結する

連帯保証人を変更する際は、入居時と同じく審査を受ける必要があります。
その際には新しい連帯保証人の収入を証明する書類や身分証明書、印鑑証明書や住民票などが必要なので、確認してもれなく準備しましょう。
審査にとおったら、賃貸借契約を新しく結びます。
なお、連帯保証人を変更する際は手数料がかかることがあるので、変えたいときは事前に確認しておきましょう。

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賃貸物件の連帯保証人を変えたい！②変更が必要になるケース

連帯保証人を変えたいときは大家さんの許可が必要なうえ、手間や費用がかかります。
それでも、賃貸物件に居住しているあいだに、変更しなくてはならない事情が生じることもあるでしょう。
ここでは、連帯保証人の変更が必要になる主なケースを解説します。

ケース1：連帯保証人が死亡した場合

1つ目のケースは、連帯保証人だった方が亡くなったときです。
この場合は、早めに大家さんへ連絡するとともに、新しい連帯保証人を探しましょう。
新しい連帯保証人は、相続人になることが一般的です。
連帯保証人が亡くなったのに、大家さんなどへ連絡をしないでそのままにしていると、報告義務違反になることがあるので注意しましょう。
また、保証会社が倒産したケースも変更が必要なので、新しい保証会社か連帯保証人をお願いできる方を探しましょう。

ケース2：連帯保証人の支払い能力がなくなった場合

連帯保証人は、入居者が家賃を滞納した際に代わりに支払う義務を負うので、支払い能力が求められます。
そのため、支払い能力がなくなった場合は変更が必要です。
亡くなった場合はもちろん、退職などによって収入がなくなった場合も、万が一のときに家賃の肩代わりができない可能性があります。
そのようなときは、早めに連帯保証人の変更を検討しましょう。

ケース3：連帯保証人が離婚して親族ではなくなった場合

賃貸物件に住んでいるのが夫婦である場合、離婚によって連帯保証人の変更が必要になる可能性があります。
たとえば、夫婦どちらかの親が連帯保証人で、離婚後に住み続けるのがその子どもではないケースです。
離婚すると親族ではなくなるので、連帯保証人から変更してほしいとの要望があるかもしれません。
また、離婚ではなくても、連帯保証人との関係が悪くなって変更を要望されることもあるでしょう。
しかし、このケースは、変更したくても大家さんの承諾を得られないことがあります。
とくに、新しい連帯保証人の支払い能力が前の方より下がる場合は、承諾してもらえない可能性があるので注意しましょう。

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賃貸物件の連帯保証人を変えたい！③変更する際の注意点

連帯保証人を変えたいときは、覚えておくべき注意点があります。
注意点を知らないと、変更手続きをスムーズに進めることができないかもしれません。
そこで、とくに押さえておきたい注意点を3つ挙げて、それぞれ解説します。

注意点1：契約者から申し出る必要がある

連帯保証人を変えたいときは、基本的に賃貸物件の契約者が申し出ることが必要です。
連帯保証人が変更の申し出をしても、対応してもらうことは難しいと考えられます。
そのため、変更を希望しているのが連帯保証人である場合でも、大家さんや管理会社への連絡は賃貸物件の契約者がおこないましょう。
ただし、特別な事情がある場合は対応してもらえる可能性もあるので、困ったときは相談してみましょう。

注意点2：新しい連帯保証人の審査がある

新しい連帯保証人も、審査を受けなくてはなりません。
審査にとおらないと連帯保証人になることができないので、できれば収入が安定している正社員の親族にお願いしましょう。
ただし、国外などの遠方に住んでいる方は、収入に問題がなくても審査にとおることが難しいと考えられます。
その理由は、家賃の滞納などがあった場合に連絡がつきにくい可能性があり、スムーズな対応ができるかどうか不安視されるからです。
連帯保証人をお願いできる方を見つけるのは難しいことがあるので、変えたいときは早めに探し始めたほうが良いでしょう。
もし見つかりそうもない場合は、保証会社の利用を検討しましょう。

注意点3：手数料がかかる可能性が高い

連帯保証人を変更するときは、手数料がかかるケースが少なくありません。
金額は契約している賃貸物件によって異なり、1～3万円ほどかかるのが一般的です。
なお、連帯保証人をお願いできる方が見つからず、保証会社を利用する場合も費用がかかります。
金額の目安は契約時に家賃の0.5～1か月分、そのあとは1年ごとに1万円ほどです。
大家さんや管理会社が指定する保証会社を利用するときも、費用は入居者が支払うので、事前に金額をしっかりと確認しておきましょう。

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