高齢者は賃貸借契約が難しい？対策法を知って一人暮らしを実現しよう

▼ 大家さんが高齢者を入居制限するのはなぜ
▼ 高齢者は各種審査がとおりにくい？
▼ 高齢者が賃貸借契約するための対策
▼ まとめ

高齢者は、賃貸借契約が難しいのはご存じでしょうか。
なかには入居時に年齢制限をしている物件もあり、高齢の方にとっては困ることもあるでしょう。
そこで本記事では、高齢者が安心して賃貸借契約できる方法を解説しています。
対策方法を知っておくことで、比較的スムーズに契約ができるでしょう。

＼お気軽にご相談ください！／

弊社へのお問い合わせはこちら

大家さんが高齢者を入居制限するのはなぜ

高齢者になると、物件を探すときにさまざまな条件にぶち当たります。
なかでも年齢制限は大きいもので、高齢者という理由だけで契約できないことは少なくありません。
ここでは、高齢者が賃貸物件を探すときに大家さんが入居制限をする理由について解説します。
事前に確認しておくことでスムーズに借りられるようになるでしょう。

入居制限がある理由

高齢化が進むなかで、一人暮らしをするシニア層も増えてきています。
決して悪いことではありませんが、一方で「高齢者は物件を借りにくい」というデメリットがあります。
実際、入居制限をおこなっている物件も少なくなく、たとえ健康であっても高齢であれば審査に通ることができません。
ではなぜ、入居制限があるのでしょうか？
理由はいくつかあります。
1つ目は健康面に関するリスクです。
たとえ現状は元気でも、いつ病気になるか分かりません。
高齢者になると年齢に対する不安が大きいため、どうしても入居制限している物件が多いのでしょう。
2つ目は収入面です。
定年退職によって年金生活になると、きちんと家賃を支払えるのか不安視する大家さんは少なくありません。
2016年に公表した「家賃債務保証の現状」によると、約60％の大家さんは高齢者の入居に否定的という結果が出ています。
70歳以上になると保証会社の審査もとおりにくくなってきます。

賃貸物件に住む高齢者の割合

とはいえ、一人暮らしをしている高齢者はきちんと存在し、すべての人が賃貸借契約できないわけではありません。
あくまで「審査にとおりにくい」「入居制限をしている物件がある」というだけで、なかには問題なく契約できるところもありますので、安心してください。
では、賃貸物件に住む高齢者の割合はどれくらいなのでしょうか？
2018年に総務省が公表した「住宅・土地統計調査」によると、2,253万4,000世帯となっています。
これは全体の約40％になり、このうち持ち家が1,848万9,000世帯、借家が400万9,000世帯です。
さらに、単身世帯は638万世帯となり、高齢者や単身世帯で賃貸物件を契約している人の割合は全体の1/3ということになります。

高齢者は各種審査がとおりにくい？

高齢者は、入居制限があるだけでなく各種審査もとおりにくいといわれています。
入居制限の理由を見ると納得する方が多いと思いますが、審査の場合も同じ理由なのでしょうか？

各種審査がとおりにくい理由

一番の理由は、やはり「年齢」です。
入居制限でも少し触れましたが、70歳以上になると審査が厳しくなります。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「年代別の審査状況」を見てみると、70歳になると一気に落ち込むことが分かっています。
49.1％の割合で審査がとおりやすい60代に対し、70代は22.6％です。
それくらい、年齢によるリスクは大きくなるのでしょう。
ちなみに、身寄りがなく連帯保証人が見つからない場合は、家賃保証会社に保証を依頼することもできます。

とくに借りるのが難しい高齢者

高齢者という理由だけで各種審査はとおりにくくなりますが、それでも借りられないわけではありません。
また「とくに借りにくくなる原因」もありますので、知っておくと安心です。
一般的には、保証人がいない・一人暮らし・低収入などが挙げられます。
夫婦で住むのと一人暮らしをするのとではリスクが異なります。
当然一人暮らしのほうが孤独死の確率は高く、万が一死亡したまま数日経ってしまうと事故物件扱いになってしまいます。
そうすると物件の資産性も下がるので借りるのが難しくなるでしょう。
保証人がいない場合は先ほども述べたように家賃保証会社が利用できますが、物件によっては親族でなければ保証人にできないところもありますので注意してください。
低年収は継続して家賃を支払えないと判断され、借りるのが難しくなります。
これは高齢者に限ったことではありませんが、「きちんと支払える」ことは物件を借りるうえでとても重要です。
このように、高齢になればなるほど賃貸借契約が難しくなることを十分理解しておきましょう。

高齢者が賃貸借契約するための対策

とはいえ、賃貸借契約をするための対策を知っておけば高齢者でも物件を借りることは可能です。
ここでは、どのような対策が効果的なのか解説します。

シニア向け賃貸物件を選ぶ

一番良いのは、自治体に相談することです。
自治体によってはシニア向けの賃貸物件を紹介してくれるところも多く、全面的にサポートしてくれるので身寄りがない方でも安心して利用できます。
たとえば墨田区なら「家賃等債務保証制度」を用意しており、高齢者世帯や65歳以上の一人暮らし世帯などを対象に入居を支援してくれます。
また民間保証会社に支払った保証料の一部を助成してくれるのもありがたいでしょう。
シニア向け賃貸物件には、安否確認や緊急対応、生活相談などのサービスが付いているところもあります。
そのため、万が一体調を壊しても大きな心配をする必要がありません。
なかには月1回、定期的に訪問しサポートしてくれるところもあるので安心です。
主なサポート内容は次のとおりになります。
月1回生活の様子を確認・介護サービス等の相談・健康に関する相談・提携病院への紹介、などが挙げられます。
生活を改善するための提案もおこなってくれるのも嬉しいところでしょう。
なかには緊急時に駆け付けてくれるサービスや24時間365日看護師に相談できるシニア向け賃貸物件もあります。
経済面や健康面が不安な方や賃貸借契約が難しい方は、ぜひ最寄りのシニア向け賃貸物件に相談してみてください。

経済面が安定していることをアピールする

不動産会社は、経済面や健康面に問題がなければ物件を提供してくれます。
高齢というだけで不安視されやすいのは否めませんが、毎月決まった収入が確保されている、十分な貯蓄があることなどをしっかりアピールすれば失敗しにくいでしょう。
体調面をアピールするのはなかなか困難ですが、万が一のときは近くに住んでいる家族がサポートしてくれる、ケアマネジャーが助けてくれることなどを伝えておけば安心です。

家族が協力してくれる

先ほども述べたように、家族が近くに住んでおり、しっかりサポートしてくれることも重要になります。
ひとりですべて対応するよりも、家族が協力してくれることが分かれば比較的スムーズに借りられるでしょう。
もちろん、ケアマネジャーでもOKです。
家族の協力だけでは不安という方は、各種サービスや制度を利用するのも効果があります。
たとえば、何度も登場している「家賃保証制度」、他にも「独居老人等見守り医支援事業」というのも存在します。
また最初から無理をしないことも大切です。
賃貸借契約で時間を取られてしまうと、ストレスになってしまいます。
時間をかけずに物件を見つけるためにも、割り切るのも必要でしょう。