コロナウィルスの影響で収入が減って家賃の支払いが大変だという相談を受けました。
家賃滞納が増えるのも、退去する方が増えるかもしれないのも大家さんにとって非常に問題です。
そんな入居者様が利用できるかもしれない制度で住居確保給付金という制度があります。
住居確保給付金とは?
住居確保給付金とは【離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図る目的とした支援制度】です。就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を自治体が家主に支払ってくれる。
簡単にいうと「役所としては生活保護受給者が増えないように、期間を決めて就職を応援し、その間の家賃の一部を役所が大家さんに支払いますよ。」といってくれている制度です。
解説動画はこちら
対象者は?
1、生活困窮している
収入が減ってもなんとか生活できている状況では対象外
2、資産額(預金等)が基準額を超えていない
3、65歳未満、離職・廃業から2年以内である
※4月20日に「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も追加されました。
これには【コロナウィルスが原因で収入が減少した方】が当てはまります。
※4月1日に働く高齢者が増えた為、年齢制限は撤廃されました。
4、他の制度を利用していない
職業訓練受講給付金や生活保護などと併用はできません。
5、求職活動をしている
ハローワークに求職申し込みをしていることが必須
※離職ではなく、休業している場合でも必要です。
自治体によって緩和が検討されてる状態ですが今のところハローワークの登録は必要となっています。
※4月30日よりハローワーク求職申込条件は撤廃となります。
大阪市での家賃上限額
単身世帯:40,000円
2人世帯:48,000円
3人以上世帯:52,000円
※共益費や光熱水費、借地代は対象外
例)夫婦で賃料75,000円、共益費10,000円の場合
75,000円-48,000円=27,000円は自己負担です。
原則3ヶ月
※求職活動を誠実に行っていれば最長9ヶ月まで延長されます。
単身世帯:504,000円以内
2人世帯:780,000円以内
3人以上世帯:1,000,000円以内 債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。
また、負債がある場合でも、相殺はしません。
申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。
収入基準額=基準額+家賃額
単身世帯:84,000円+家賃額(上限40,000円)
2人世帯:130,000円+家賃額(上限48,000円)
3人世帯:172,000円+家賃額(上限52,000円)
4人世帯:214,000円+家賃額(上限52,000円)
※収入は社会保険料など引かれる前の総支給額
申請方法
申請場所は現在お住まいの区の区役所です。
浪速区役所でしたら1階に相談窓口があります。
必要なもの
・印鑑(本人のサイン可)
・本人確認書類
・2年以内の離職・廃業を確認できる書類、または本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことがわかる書類
・申請日の属する月の収入が確認できる書類
・金融資産(貯金額等)が確認できる書類
・住宅状況通知書
※住宅状況通知書は貸主か管理会社の捺印が必要です。
弊社でご契約いただいたご入居者様は書類に捺印させていただきますのでご連絡いただければ、3密を避けるためにご郵送でも対応させていただきます。
まとめ
厚生労働省も「実際に滞納が発生してからとなると、家主側にも負担が大きいですし、経済状況が苦しそうな方には、すぐにでもこの制度について知ってほしい」とおっしゃています。
今までは条件が厳しく受けられる方が少なかったですが、改正により受給可能な方も拡大されていますので、ご検討の方は区役所へ相談してみてはいかがでしょうか。
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大阪市浪速区戎本町1-5-20
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