シングルマザーが賃貸借契約する場合に知っておきたいポイント

▼ シングルマザーが賃貸借契約する場合の入居審査ポイント
▼ シングルマザーが賃貸借契約するときにかかる初期費用相場
▼ シングルマザーが受けられる手当や助成金について
▼ まとめ

シングルマザーは、同じひとり親家庭の父子家庭よりも収入面でマイナスになります。
そのため、希望の部屋に住めなかったり、生活費が苦しかったりとなかなか思うようにいきません。
本記事では、そんなシングルマザーが安心して賃貸借契約できるために、入居審査のポイントや初期費用の抑え方などをご紹介しています。
手当や助成金についてもまとめていますので、参考にしてみてください。

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シングルマザーが賃貸借契約する場合の入居審査ポイント

シングルマザーの場合、どうしても収入が不安定です。
そのため部屋を探すうえでも問題が多く、入居審査や住居費用など気になる点がいくつかあります。
そこでここでは、安心して賃貸借契約するためのポイントを解説します。

入居審査でのチェック項目

入居審査で大切なことは、「毎月きちんと家賃を支払えるかどうか」です。
そのためには安定継続した収入が必要になりますが、たとえ低収入でも希望する部屋の家賃を支払い続けられるのであれば問題ありません。
それを踏まえたうえで入居審査の基本的なチェックポイントは、年収や職業、勤務先はもちろん、連帯保証人や子どもの年齢なども対象となります。
また、入居者の人柄や属性も重要になります。
雇用形態や勤務先の業種、経済状況なども確認されますので、たとえ年収が明確でもこれらがマイナスだと入居審査に落ちやすくなるので注意してください。
それぞれの項目について、簡単にご説明しましょう。

希望する部屋に対して必要な年収

部屋の家賃は、賃貸物件によってさまざまです。
そのため、一般的に「年収＝家賃×36」であれば問題ないといわれています。
ただシングルマザーの場合、収入が少ないことが多いですから、手取りの1/3に抑えるようにしておくと安心でしょう。
この金額は、生活費は差し引いて考えてください。

連帯保証人について

基本的に、3親等以内の親族が連帯保証人であれば入居審査にとおりやすくなります。
もちろん、親族にきちんと収入があることが大切です。
連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなかった場合借主に代わって家賃を支払う義務を負う方を意味します。
連帯保証人がいることで賃貸借契約しやすくなるでしょう。

子どもの年齢

「賃貸借契約に子どもの年齢が関係するの？」と思うかもしれませんが、0歳～小学生低学年の場合、夜泣きや走り回る音が騒音になるケースが多いといわれています。
もちろん、賃貸物件によって条件は異なりますので、事前に確認しておきましょう。
子どもの特徴を伝えておくのも良いかもしれません。

シングルマザーが賃貸借契約するときにかかる初期費用相場

次は、賃貸物件を契約するときにかかる初期費用相場についてです。
初期費用とは、敷金・礼金・仲介手数料などを指します。
部屋を借りる際は、これらもしっかり準備しておくと安心でしょう。
ここでは、どれくらいの費用が必要になるのか相場を解説します。

初期費用の相場

先ほども述べたように、賃貸借契約をする際の初期費用とは敷金・礼金・仲介手数料などを指します。
さらに、引っ越しでかかる費用も含めておくと安心です。
計算は家賃をもとにおこない、だいたい4～6か月分程度が目安になります。
たとえば、家賃6万円なら24～36万円程度、これらを入居する前に準備しておきます。
引っ越し費用は、距離や荷物の量によって大きく異なるため、相場も5～30万円と広範囲です。
その他、保証料や家具家電などの費用も必要になるでしょう。
初期費用は抑えることもできますので、シングルマザーで収入が少ない方は、ぜひ次の方法を試してみてください。

初期費用を抑えるには

初期費用を抑える方法はさまざまです。
また賃貸物件との相性もありますので、すべての方法が可能になるわけではありません。
それを踏まえたうえで可能な方法は、交渉・分割・家具家電付き物件などが挙げられます。
大家さんに直接交渉することで初期費用が抑えられる場合があります。
長期契約ほど効果がありますので、引っ越し予定がない方は試してみてください。
分割払いは、まとまったお金を初期費用ですべて使ってしまうと金銭的に余裕がなくなってしまうという方におすすめです。
ただし不動産によっては分割払いができないところもありますので注意してください。
シングルマザーのなかには、「家具家電など余分なものにお金は使いたくない」という方もいるでしょう。
この場合、家具や家電が付いている物件を選べば初期費用の節約にもなりおすすめです。

フリーレント物件を選ぶ

最近では、フリーレント物件といって入居してから一定の家賃を免除してもらえる物件もあります。
3～6か月分の家賃を抑えることができるので、シングルマザーで収入が不安定な方はぜひ利用してみてください。

シングルマザーが受けられる手当や助成金について

シングルマザーは経済的に不安定な家庭が多いため、日本ではさまざまな制度を設けています。
事前にどんな制度があるか知っておくことで、安心して賃貸借契約できるでしょう。
ここでは、シングルマザーが受けられる手当や助成金について解説します。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親家庭を対象に受けられる公的支援制度のことを言います。
子どもが18歳まで受けることができ、利用するには手続きが必要です。
児童扶養手当支給額は、子どもの人数と養育者の収入によって変わってきます。
たとえば子ども1人・養育者の収入160万円未満の場合、全部支給（月額4万3,070円）になります。
しかし、養育者の収入が365万円以上になると支給されませんので注意してください。
一方で子ども2・養育者の収入215万7,000円未満の場合は、1人目と2人目で支給額が異なります。
全部支給ですが、1人目は月額4万3,070円、2人目は月額1万170円です。
412万5000円の収入だと支給はありません。
他にも「児童育成手当」というのもありますが、こちらはひとり親家庭が受けられる助成金になります。
子どもの年齢は18歳になって最初に3月31日を迎えるまでが対象になり、国ではなく自治体が実施している制度です。
また現在は東京都しか受けられないので注意してください。

その他の手当

他にも、児童手当や住宅手当などもあります。
児童手当はシングルマザー以外も受けることができ、子どもが15歳になって最初の3月31日を迎えるまでが対象です。
支給額は子どもの年齢によって異なり、0～15歳は「子ども手当」として年3回支給されます。
たとえば3歳未満の場合、一律15,000円になります。
また支給を受けるには市区町村に申請しなければいけません。
住宅手当は、18歳未満もしくは20歳未満の子どもを育てている方、賃貸物件に住んでいる方が対象になります。
シングルマザーはもちろんのこと父子家庭も対象になり、年3回、4か月分がまとめて支給されるケースがほとんどです。
自治体によって1か月分の支給額上限は異なりますが、基本的に1万円となっています。
住んでいる地域によっても支給額や条件が変動しますので、シングルマザーの方は一度確認してみてください。
主な条件は前述した内容に加え、前年度の所得が一定額に満たない・家賃額6万円以下・日本国籍（または永住資格がある）・生活保護を受けていない・家賃や住民税を滞納していない、などが挙げられます。