告知事項ありの賃貸物件の特徴とは？メリットや注意点も解説！

▼ 告知事項ありと記載されている賃貸物件の特徴とは
▼ 告知事項ありの賃貸物件を選ぶと得られるメリットとは
▼ 告知事項ありの賃貸物件を借りる際の注意点とは
▼ まとめ

賃貸物件を探していると、「告知事項あり」と記載されている物件を見かけることがあるでしょう。
ほかの物件と何が違うのか、借りても問題はないのか、さまざまな疑問や不安が生じるかもしれません。
そこで今回は、告知事項ありの賃貸物件とはどのような物件なのか解説します

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告知事項ありと記載されている賃貸物件の特徴とは

賃貸物件を探すときは、まずインターネットで検索する方が多いでしょう。
その際は、賃貸物件の間取りや立地など、記載されている内容をしっかりと確認することが大切です。
なかでも、「告知事項あり」と記載されている物件は、とくに注意が必要です。
そこで、告知事項ありの賃貸物件とはどのような物件なのか、確認しておきましょう。

告知事項ありとの記載がある賃貸物件の特徴とは

「告知事項あり」とは、借主に伝えなくてはならない事項があることを意味します。
宅地建物取引業法第35条によって、賃貸物件を契約するかどうかの意思決定に影響する事項は、契約前に伝えなくてはならないと定められています。
たとえば、過去に事件や事故が起きた物件の場合、その事実を知っているかどうかによって、契約の選択が変わることがあるでしょう。
「事件が起きたことを知っていたら、契約しなかった」となることを防ぐために、告知事項が定められているのです。
つまり、告知事項ありと記載されている賃貸物件には、何らかの事情があると考えられます。
では、告知事項に該当する事情とは、どのような内容なのでしょうか。

告知事項の内容とは

告知事項には、基本的に瑕疵と呼ばれる欠点や欠陥が該当します。
瑕疵には物理的瑕疵と法律的瑕疵、環境的瑕疵と心理的瑕疵の4種類があります。
物理的瑕疵とは不動産自体にある破損や欠陥で、たとえば雨漏りやシロアリ被害などです。
法律的瑕疵は物件に存在する法的な問題であり、建築基準法や消防法などに抵触しているケースが該当します。
環境的瑕疵とは、賃貸物件の周辺環境にある欠点です。
墓地や下水処理場などの嫌悪施設が近くにあったり、騒音や異臭を感じたりすることが該当します。
そして心理的瑕疵は、住むことに心理的な負担を感じるような出来事のことです。
たとえば、自殺や殺人事件によって人が亡くなっていることや、過去に起こった火災などです。
なお、人が亡くなっている場合でも、自然死や病死は基本的に心理的瑕疵には該当しません。
ただし自然死や病死でも、発見までに時間がかかったケースなど、心理的な影響が大きい事例の場合は告知が必要とされています。

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告知事項ありの賃貸物件を選ぶと得られるメリットとは

内容を確認すると、告知事項ありの賃貸物件を選ぶことはないだろうと思うかもしれません。
けれど、告知事項ありの賃貸物件を選ぶと、メリットを得られる可能性があります。
得られるメリットが大きいと感じる場合は、契約を考えても良いでしょう。
そこで、どのようなメリットを得られるのか、おもな3つのメリットを確認してみましょう。

メリット①家賃が安い

告知事項ありの賃貸物件は、賃料が比較的安いことがメリットです。
賃料が安い理由は、瑕疵のある物件を進んで借りる方はそれほど多くないので、空室になるリスクが高いからです。
空室だと賃料が入らず、経営に影響が生じてしまうため、瑕疵のある物件は一般的に賃料が相場よりも安く設定されています。
家賃は生活費のなかでも大きな割合を占めるので、節約できると生活に余裕が持てるでしょう。
賃料以外にも、初期費用が安かったり、フリーレントの期間が長めに設定されていたりすることがあります。

メリット②立地の良い物件を選べる可能性がある

先述のとおり、告知事項ありの物件は、一般的に賃料が安く設定されています。
そのため、相場の賃料では借りることが難しい条件の物件でも、借りられる可能性があるでしょう。
たとえば、都心のターミナル駅にある物件や、駅から徒歩1～2分の立地条件が良い物件などは、住みたくても賃料が高くて難しいかもしれません。
その点、告知事項ありの物件なら、予算内で借りられる部屋が見つかることがあります。
また、立地条件の良い物件は人気が高く、空き部屋がないことも多いものですが、告知事項ありの物件なら空きが見つかる可能性も高まるでしょう。

メリット③リフォーム済みのことが多い

事件や事故などが起きた物件は、そのあとにリフォームを実施していることが多いものです。
その場合は、きれいな物件にリーズナブルな賃料で暮らすことができます。
ただし、事件や事故が起こった物件でも、必ずリフォームされているわけではありません。
また、すべての部屋ではなく、現場の部屋だけリフォームしていることもあるので、気になるときは事前に確認しておきましょう。

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告知事項ありの賃貸物件を借りる際の注意点とは

告知事項ありの賃貸物件を検討する際は、注意点を押さえておくことが大切です。
メリットだけを考えて決めてしまうと、住み始めてから後悔するかもしれません。
そこで、とくに押さえておきたい注意点を3つ、確認しておきましょう。

注意点①瑕疵が許容範囲かどうかしっかりと考える

1つ目の注意点は、告知事項ありの賃貸物件にある瑕疵が、ご自身の許容範囲かどうかをしっかりと考えることです。
入居前に大丈夫だろうと思っても、入居後に我慢できなくなることがあるかもしれません。
転居を余儀なくされる事態になると、新居探しの手間や時間がかかったり、引っ越し代がかさんだりしてしまいます。
そのため、入居前にしっかりと下調べをして、生活のイメージを持つことが大切です。
たとえば、近くに工場があり、音や異臭を感じる物件の場合は、稼働時間に内見して実際の度合いを確認しておく必要があります。
人が亡くなっている物件の場合は、昼間だけではなく、夜静かになったときのことも想像して、問題なく住めるかどうか考えたほうが良いでしょう。

注意点②住所が特定される可能性がある

事件が起きて告知事項ありになっている賃貸物件は、住所が特定されやすいかもしれないので注意が必要です。
とくに、事件がメディアで取り上げられた場合は、住所などの情報がインターネット上に載っている可能性があります。
住所がわかると興味本位で様子を見に来る方がいるかもしれず、トラブル発生などのリスクが懸念されます。
また、近隣住民から「この物件に住むことを決めたのは、どのような方なのだろう」と注目される可能性があることも、注意点として覚えておきましょう。

注意点③告知事項になっていない可能性がある

事件や事故によって人が亡くなっている場合でも、告知されないことがあります。
たとえば、事件や事故の発生から何年間告知義務があるとは、定められていません。
したがって、一般的に影響が少なくなったと思われるくらいの年月が経過すると、告知されない可能性があります。
また、事件や事故の発生から2人目以降の入居者の場合は、基本的に告知されません。
そのため、過去に事件などがなかったかどうか気になる方は、ご自身で確認する必要があります。
自然死や病死は告知事項に該当しないので、死因に限らず人が亡くなったことが気になる方も、ご自身で確認しておきましょう。

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