ブラックリストとは？登録されている場合の賃貸借契約への影響もご説明

▼ ブラックリストとは
▼ ブラックリストが及ぼす賃貸借契約への影響
▼ ブラックリストや入居審査が不安な場合における賃貸物件の探し方
▼ まとめ

借金を滞納した経験がありブラックリストに載っているため、アパートの賃貸借契約ができるのか不安に感じている方がいるようです。
ところで、ブラックリストとは何を指しているのかご存じでしょうか。
この記事では、ブラックリストとは何かのほか、賃貸借契約への影響などをご説明するので、賃貸物件を探している方はお役立てください。

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ブラックリストとは

ブラックリストとは、ローンを返済できずに自己破産した人の名簿や、税金などを滞納している人のリストを指すのでしょうか。
ここでは、一般的に使われるブラックリストの言葉の意味をご説明しておきます。

ブラックリストは存在しない

ブラックリストとは、クレジットカードや借金の返済遅延、家賃の滞納、自己破産の経験がある方の情報が掲載されている名簿と思われがちです。
しかし、実際には、そんな名称のデータベースはありません。
また、賃貸物件の入居者に関する情報を一覧で整理している公式なリストも存在しません。

信用情報機関

賃貸借契約を結ぶ際に、万一のときを考えて入居希望者の情報を信用情報機関に確認するケースがあります。
信用情報機関は金融機関などが加盟する団体で、銀行系、信販会社系、消費者金融系に分かれており、それぞれ事故情報や異動情報、滞納情報を管理しています。
銀行や信用金庫、信用保証協会などは、全国銀行個人信用情報センターに加盟するのが一般的です。
また、多くのクレジットカード会社は株式会社シー・アイ・シーに加盟し、消費者金融が主体的に加盟している株式会社日本信用情報機構もあります。
信用情報機関は管理している情報を加盟店に提供する役割を担っているとともに、互いが持っている延滞などの一部の情報を共有しています。
このため、加盟会員は3つの信用情報機関のいずれに加盟しても、他の信用情報機関に登録されている延滞などの情報を把握できる仕組みが構築されているのです。
不動産業界では、信用情報機関が管理している情報に延滞などが記録されている状態について、俗にブラックリストに登録されていると呼んでいます。

信用情報機関が管理する情報

信用情報機関は、クレジットカードの支払い遅延のほか、車のローンや学生ローン、奨学金、携帯電話料金、ショッピングなどの滞納情報を把握しています。
また、分割払いの滞納全般や、自己破産などの債務整理、多重債務、家賃滞納による代位弁済も信用情報機関が管理している貴重な情報です。

信用情報の登録期間

信用情報が登録されるのは、一定期間に限られています。
たとえば、数か月間の支払い遅延や任意整理、特定調停については5年間、自己破産や個人再生は5～10年間です。
したがって、過去に滞納などのトラブルを起こしていても、現在は掲載されていない場合も考えられるでしょう。

本人開示請求

滞納した経験があっても、時間が経過すると正確には覚えていないものです。
このため、自分が信用情報に登録されているのか不安に感じる場合もあるでしょう。
自分の信用情報を確認したいときには、信用情報機関に開示請求をおこなう方法があります。
たとえば、クレジットカードの滞納歴を調べたい場合には株式会社シー・アイ・シーへ照会すると良いでしょう。
手数料がかかりますが、窓口まで行かなくてもインターネットや郵送で情報を確認できます。

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ブラックリストが及ぼす賃貸借契約への影響

不動産会社では入居希望を受けた場合、入居審査をおこないます。
入居希望者の家賃支払い能力を確認するのは、大切なチェック項目の1つです。

保証会社

ブラックリストに登録されている方は、金遣いが荒いとか、また滞納するのではないかと思われるでしょう。
ただし、不動産会社が信用情報機関からの情報を直接手にできるケースは、基本的にはありません。
ブラックリストが影響するのは、主に家賃に対する保証会社での審査になります。
賃貸借契約を結ぶ際に連帯保証人をおく場合もありますが、ときには保証会社による保証が条件になっているケースもあります。
入居者が家賃を滞納したときには保証会社が家賃を立て替えるので、オーナーがリスクを回避できる仕組みです。
したがって、保証会社の審査を通過できると、ほとんどの入居審査に通過できます。
しかし、保証会社はブラックリストを活用できるので、過去に家賃を滞納した記録が掲載されていると審査がとおりにくくなるかもしれません。

そのほかの審査項目

給料など毎月の収入を確保できるなど家賃の支払い能力が高くても、関係者に貸したくないと思われてしまうと審査を通過できないので注意が必要です。
不動産会社では、高圧的な態度をする方や奇抜な服装の方に対して、入居後のトラブルを心配します。
つまり、数値や勤務先の情報では判断できない入居希望者の人柄について、態度や外見などから審査しているのです。
賃貸物件への入居を認めてしまうと、後になって何か問題が発生しても退去させるのは難しくなるのが実態です。
トラブルが起き、他の入居者の退去につながると賃貸経営に大きな影響が及ぶため、オーナーや不動産会社はリスクを軽減するよう厳正に審査をおこなわなければなりません。

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ブラックリストや入居審査が不安な場合における賃貸物件の探し方

信用情報に何も掲載されていなければ、保証会社との契約により審査を通過できるでしょう。
しかし、過去に家賃を滞納したなどブラックリストに掲載されていると難しいかもしれません。
このような場合には、どうすれば賃貸物件を借りられるかを考えてみましょう。

保証会社が不要の物件

入居審査においては、保証会社による審査が大きなポイントになってきます。
賃貸借契約にあたって保証会社を通さない物件は、ブラックリストの情報がオーナーや不動産会社に伝わらないため、比較的審査がとおりやすいでしょう。
ただし、保証会社が不要の場合は珍しく、選べる物件が限られてしまいます。
なお、保証会社のなかには、信用情報機関に加入せずに家賃滞納などの情報を活用しないところもあります。
この場合には、一定の収入があれば審査を通過して保証契約ができるかもしれません。
しかし、特定の保証会社でなければ賃貸借契約を認めていない賃貸物件が多いので個別に確認が必要になります。

家賃保証以外の問題点

賃貸物件のなかには、入居審査にあたってクレジットカードの契約や、クレジットカードでの家賃引き落としが条件になっているものがあります。
この場合には、クレジットカードの審査にとおらなければなりません。
貸主側は、この手法によって借り手の信用情報を確認しているのです。
したがって、保証会社が不要の物件であっても、クレジットカードの契約が義務付けられている場合には注意しなければならないでしょう。

不動産会社へ相談

保証会社が不要な物件は数が少ないため、部屋探しに余計な時間がかかってしまいます。
このため、過去にクレジットカードの滞納や自己破産をした経験があり、信用情報に不安がある場合は、正直に不動産会社へ伝えるのも対策の1つです。
相談すれば、物件の探し方を考えて、保証会社が不要で、家賃の支払方法はクレジットカード払い以外の物件をみつけてくれるかもしれません。
また、過去に滞納があっても、現在は安定した収入が確保できている場合や、年収は少なくても現在の預貯金残高があると借りられるケースもあります。
それでも見つけられない場合には、物件の探し方を変更し、入居を希望する条件を妥協しましょう。
築年数が古くて家賃が安く、設備や内装の高望みをやめ、多少は駅から遠くても仕方がないと考え、少しずつ条件を抑えると借りられる物件が見つかるかもしれません。

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