賃貸物件の更新を断られるケースとは？確認するべき事項や対処法も解説！

▼ 賃貸物件の更新は断られることがある？①確認するべき契約形態
▼ 賃貸物件の更新は断られることがある？②更新できないケース
▼ 賃貸物件の更新は断られることがある？③断られたときの対処法
▼ まとめ

賃貸物件には契約期間が決められており、住み続けることを希望する場合は、期日が近付いたタイミングで更新をします。
けれども、場合によっては更新を希望しても断られることがあるので、注意が必要です。
そこで今回は賃貸物件の更新時期が近付いている方に向けて、更新前に確認するべき事項や更新を断られるケース、更新できないときの対処法をご説明します。

▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大国町の賃貸物件一覧へ進む

賃貸物件の更新は断られることがある？①確認するべき契約形態

賃貸物件の契約期間の期日が近付くと、通常は更新に関する通知が届きます。
その部屋に住み続けたい場合は更新する意思を伝えて、更新料を支払うと、次の契約期間まで住むことができます。
けれども、借主が更新を希望しても、契約形態によっては断られることがあるかもしれません。
そのため、更新を断られた場合は、始めに契約形態を確認してみましょう。
賃貸物件の契約形態には「普通借家契約」と「定期借家契約」があるので、それぞれの特徴をご説明します。

賃貸物件の契約形態1：普通借家契約

普通借家契約は、一般的な契約形態です。
普通借家契約の場合、通常は貸主と借主が合意のうえで更新をおこなう「合意更新」をします。
また「法定更新」が定められており、契約期間満了の6か月～1年前に貸主から更新拒絶の通知がなければ、自動的に更新されます。
なお、貸主が更新を拒絶するためには、正当な理由があると認められなくてはなりません。
正当な理由だとみなされる可能性があるのは、数か月にわたる家賃滞納や度重なるトラブルなどであり、簡単に認められるものではありません。
このように、普通借家契約は借主がしっかりと保護されていることが特徴で、更新を断られるケースは少ないでしょう。

賃貸物件の契約形態2：定期借家契約

契約形態が定期借家契約の場合は、更新を断られる可能性があります。
その理由は、定期借家契約は決められた期間が満了した時点で終了する契約であるからです。
そして、先述した法定更新がなく、更新するかどうかは貸主が決断できます。
そのため、借主がその物件に住み続けたいと希望しても、貸主に断られると更新することができません。
貸主が承諾すれば更新できますが、「家主が長期出張している間だけ貸している」などの事情があるケースが多いので、難しいことがあるでしょう。
定期借家契約の場合は、契約時に借主への説明があるので、しっかりと確認したうえで契約を締結することが大切です。

▼この記事も読まれています
6帖の広さどれくらい？【一人暮らし・６帖・１Ｋに快適に住む】

▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大国町の賃貸物件一覧へ進む

賃貸物件の更新は断られることがある？②更新できないケース

賃貸物件の契約形態が普通借家契約であれば、借主が更新を希望した場合は基本的に断られることはないでしょう。
けれども、以下のようなケースは更新を断られる可能性があります。

●借主との信頼関係が著しく損なわれている
●リフォームや建て直しが必要である
●立ち退き料を受け取っている

これら3つのケースについて、それぞれ確認しておきましょう。

更新できないケース1：借主との信頼関係が著しく損なわれている

先述のとおり、普通借家契約でも正当な理由がある場合は、更新を断られることがあります。
正当だと認められる理由の1つは、借主の債務不履行によって、貸主との信頼関係が著しく損なわれていることです。
債務不履行とは、契約によって約束した義務を果たさないことです。
たとえば、借主が家賃を数か月にわたって滞納しているケースは、更新を断られる可能性が高いでしょう。
また、契約書に記載されているルールを守らず、周囲の住民に著しく迷惑をかけているケースも同様です。
一度や二度の債務不履行があった程度では、貸主が更新を断っても、法的に認められることは少ないでしょう。
けれども、何度注意しても改善がみられず、証拠もある場合は認められる可能性が高まります。
「騒音やゴミ出しに関するルールが守られていない」「ペット不可の物件なのに無許可で飼育している」などを繰り返すと、更新できなくなるかもしれないので注意しましょう。

更新できないケース2：リフォームや建て直しが必要である

賃貸物件が劣化していて、リフォームや建て直しが必要であることも、更新を断る正当な理由として認められる可能性が高いでしょう。
建物の劣化が進むと雨漏りなどの不具合が発生するリスクが高まり、設備が劣化すると故障によるトラブルの発生などが懸念されます。
このようなリスクがある賃貸物件に住み続けると、生活に支障が出たり、危険が生じたりするかもしれません。
そのため、賃貸物件の築年数が古い場合や建物が傷んでいると感じる場合などは、更新を断られるかもしれないことに注意しましょう。

更新できないケース3：立ち退き料を受け取っている

立ち退き料とは、貸主の都合で退去を求める際に借主へ支払われるお金です。
契約更新を断る理由が正当なものではなくても、貸主が立ち退き料を支払い、借主が納得した場合は認められます。
立ち退き料の金額は、新居にかかる初期費用や引っ越し費用などを考慮して、家賃の6か月分ほどになることが一般的です。

▼この記事も読まれています
8帖ってどれくらいの広さ？一人暮らしの家具配置イメージ

▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大国町の賃貸物件一覧へ進む

賃貸物件の更新は断られることがある？③断られたときの対処法

賃貸物件の更新をするつもりだったのに断られると、どうしたら良いのか困ってしまうかもしれません。
ここまでご説明した内容をふまえると、そのような際は以下の順番で対処法を実践すると良いでしょう。

●契約形態を確認する
●正当な理由かどうかを確認する
●新居を探す

これらの対処法について、順番にご説明します。

対処法1：契約形態を確認する

1つ目の対処法は、契約形態を確認することです。
先述のとおり、定期借家契約を締結している場合は、基本的に契約期間満了とともに退去する必要があります。
貸主と交渉することはできますが、断られたら新居を探しましょう。

対処法2：正当な理由かどうかを確認する

締結しているのが普通借家契約の場合は、2つ目の対処法として、更新を断られる理由を確認します。
正当な理由として認められる内容の場合は、交渉しても住み続けることは難しいので、新居を探したほうが良いでしょう。
認められない内容の場合は、貸主にそのことを主張して交渉すると、更新を認めてもらえる可能性があります。
その際は、ご自身だけで交渉を成功させることは難しいかもしれないので、弁護士などの専門家に相談したほうが良いかもしれません。
ただし、専門家のサポートを受ける場合は費用がかかるうえ、交渉が難航すると時間もかかってしまうので注意しましょう。

対処法3：新居を探す

貸主に更新を断られるときは、それなりの理由があるものです。
その理由が法的に正当ではないものでも、交渉しようとすると手間や費用がかかってしまいます。
そのため、ご自身が納得できる場合は、新居を探すことを考えたほうが良いでしょう。
なお、更新を断られるときは、立ち退き料を提示されることがあります。
立ち退き料の相場は家賃の6か月分なので、金額によっては引っ越し費用や新居を借りる費用をまかなうことができます。
ですから、提示された立ち退き料に納得できる場合など、状況によっては退去に応じることを考えましょう。

▼この記事も読まれています
悪徳不動産業者に気を付けて、大阪でぼったくられない、騙されない不動産屋選び

▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大国町の賃貸物件一覧へ進む