事務所建物における火災保険の補償内容とは？休業補償や特約について解説

▼ 事務所向けの火災保険の建物・設備に対する補償内容
▼ 事務所における火災保険の休業補償内容とは
▼ 事務所における火災保険の特約でカバーできるその他の補償内容
▼ まとめ

事務所の賃貸借契約を検討している方で、火災保険は必要なのか、補償内容がわからない方も多いことでしょう。
事務所で火を使うことはないし、なるべく費用を抑えたいと思う方は少なくありません。
しかし、火災保険の加入は義務化されていて、削れないのが現状です。
そこで今回、火災保険が必要な理由や休業補償、特約について解説します。

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事務所向けの火災保険の建物・設備に対する補償内容

一般的に火災保険は、火事を起こしてしまった時に対する補償のイメージがありますが、別の部屋からのもらい火による火災被害も補償されます。
火災での被害には、このような問題がつきものです。
事務所の設備関係が使えなくなってしまうこと、いつものように営業ができないこと、ビルの共用部分の損傷などがあります。
火災はキッチンやタバコの不始末が原因と思われがちですが、よく聞く原因の一つが太陽の反射による収れん火災や電気系統からの火災です。
いつ、どこで発生するかわからない火災だからこそ、しっかりとリスクを理解して、備えておきましょう。

借家人賠償責任保険の補償内容

借家人賠償責任保険は貸主に対する損害賠償のことです。
万一、自分の不注意で事故等が発生してしまった際に、貸主に対して生じる損害賠償が補償されます。
賃貸借契約の際には、借家人賠償責任保険とセットになっているのが一般的です。
さらに、火災の場合だけではなく、水漏れや爆発、破壊なども補償内容に含まれます。
たとえば、タバコの不始末によるオフィスの一部損傷や床の水浸しによる床の修繕工事なども補償内容に含まれるため、備えておきましょう。

個人賠償責任保険の補償内容

個人賠償責任保険は、ビル内の入居テナントに対する損害賠償のことです。
借家人賠償責任保険で適応外でも、日常生活での問題で賠償責任が発生した場合でも補償されます。
これは、入居している他のテナントに対することが多く、日常のトラブルの方が起こる確率が高いのが現状です。
たとえば、自分のオフィスでの火災が原因で、他テナントの方にケガを負わせたことや、他テナントの所有物を壊してしまったことがあげられます。
名前も似ていてわからなくなってしまう方も多いため、この際に補償内容をしっかりと覚えておきましょう。

家財保険の補償内容

家財保険は、賃借人自身の什器や電子機器等の物の損害に対する保険です。
名前の通り、室内にある自分の家具などに対して補償できる保険で、上記の2つは他人に対しての補償でしたが、家財保険は自分が対象になります。
この保険は、火災や水漏れ、爆発や落雷、盗難などが対象となり、事務所の機器は高額な物が多いために費用がかかり、必ず備えておきたいものです。
また注意点としては、あくまでも自分の物が対象であり、レンタルやリースなどの機器は対象から外れるため注意が必要です。
この3つの補償内容は、特徴は異なりますが万が一のために加入しておいて損することはないでしょう。

事務所における火災保険の休業補償内容とは

休業損失補償とは、火災をはじめとするさまざまな偶然な事故で損害を生じて休業をした際に、利益の損失や家賃の損失を補償するものです。
企業の形態としては、企業総合保険の中に休業補償条項として、休業の補償と特約で家賃の補償があります。

火災保険の休業補償条項と家賃補償特約の補償内容

休業補償の場合は、火災等の事故で工場や店舗を休まなくてはならなくなった場合に復旧までの期間の休業を補償する保険です。
専用の店舗や併用の住宅、工場や倉庫のいずれも対象で契約が可能になります。
この保険の範囲は、占用物件、隣接物件、ユーティリティ設備です。
補償対象にならないものは、自動車や船舶、通過や預貯金証書があります。
また、稿本や帳簿、設計書、動物や植物も含まれず、ソフトウェアやデータも対象外です。
家賃補償の場合は、火災等の事故で貸家や貸アパート、また貸店舗が損害を受けた際に復旧までの家賃を補償する保険になります。
賃貸借契約に基づいている建物であれば、工場や倉庫、専用住宅や併用住宅、専用店舗も対象ですが、一部の戸室のみは契約が不可能です。
保険対象の建物は、畳や建具、電気や通信、ガスや衛生、冷房や暖房、エレベーターやリフトが入ります。
さらに、門や塀、垣や置物、車庫や建物の基礎などです。

火災保険の保険金額の算出方法

休業補償条項の保険金額は1日の粗利益を基準に、1敷地内につき200万円限度に設定が可能です。
たとえば、小売店の場合で売上高1億円、仕入れ高4000万円、原材料費1000万円で年間の営業日数を300日で計算します。
売上高－（仕入高+原材料費）＝年間粗利益5000万円となり、年間粗利益÷年間営業日数＝1日の粗利益166.667円です。
この粗利益を基準に1万円単位で保険金を設定します。
次に、家賃補償特約の保険の計算方法です。
保険の対象の家賃月額×契約時に設定した保険金支払対象期間月数＝保険金額となります。
さらに、注意点として水道やガス、電気の使用量、敷金や礼金は含まれないため注意しておきましょう。

事務所における火災保険の特約でカバーできるその他の補償内容

事務所をかまえて起業している場合は、火災保険に加入することはほぼ義務です。
事務所向けの火災保険の補償内容の組み方は、住宅向けの火災保険とは異なり、特約や保険料についてついてご紹介していきます。

火災保険のデータ損害補償特約

火災保険では特約を追加することによって、様々なリスクにも対応が可能になります。
データ損害補償特約は、火災等によって事務所で使用していたデータが失われてしまった時に、そのデータを補償してくれる特約です。
事務所等では多くのデータを扱っているために、そのデータを失うと損害額は膨大なものになるでしょう。
そのためにも、事務所をかまえるのであれば、特約の追加をしておくことをおすすめします。

火災保険の保険料は？

貸事務所の契約例で解説します。
構造級別は1級、専有面積は100㎡、設備・什器保険金額は2,000万円です。
また、補償される事故と免責金額は火災・落雷・破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水濡れ・騒擾等・物体衝突等・盗難とします。
さらに、水災（100万円）、破損汚損等（1万円）、借家人賠償特約が2,000万円、修理費用補償特約が300万円、契約期間が2年です。
休業損害が約定復旧期間30日間、1日あたりの休業補償額5万円、データ損害補償特約があり（保険金額100万円）とします。
保険料が2年間で69,580円で設備・什器40,640円、休業損害5,220円、借家人賠償特約6,000円、データ損害補償特約17,720円となります。

火災保険の保険金額を正確に決めよう

建物や設備に対する補償を受けるためには、契約時に保険金額をしっかり設定する必要があります。
建物や設備でそれぞれ保険金額を設定しなければなりません。
建物に関しては、同等のものを再建するのに必要な金額で設定をします。
一方で設備に関しては、コピー機は100万円、パソコンは50万円のようにしっかりリスト化、買い直す際に必要な金額を設定しましょう。
計算をしっかりしておかないと、万が一の際に十分な保険金を受け取れません。
また、保険金額の設定が高すぎた場合は、実際に発生した損害額に応じて保険金が支払われるため、保険料の無駄になってしまいます。
したがって、しっかり計算して保険金額を設定することをおすすめします。

まとめ

事務所の賃貸契約をする際は、必ず火災保険には加入しましょう。
火災によるトラブルは、自分だけでなく他人にも被害を及ぼすことが多いからです。
また、被害によって営業できなくなるだけでなく、被害総額が大きすぎて倒産になりかねません。
そのためにも、特約で休業補償などもつけて、万が一に備えておきましょう。

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