それぞれが一人暮らしで、よくお互いの部屋を行き来しているカップルは、ひとつの部屋を借りて同棲するほうが安く済むのではないかと考えたこともあるでしょう。
しかし、契約までにはさまざまな手続きが必要で、申し込みをしたからといって必ずしも審査に通るわけでもありません。
そこで今回は、賃貸物件で同棲する際の審査や、通りやすくなるポイント、無許可の場合について解説します。
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弊社へのお問い合わせはこちら賃貸物件で同棲する際に審査が厳しくなる理由
賃貸物件を借りる際は、入居審査を受けなければなりません。
入居審査とは
借り手側のさまざまな条件をもとに、安心して物件を貸せる人かどうかを判断することをいいます。
賃貸借契約では、家賃滞納や近隣トラブルなどの貸し手側のリスクもあるため、審査が通らなかった場合は入居を断られてしまいます。
審査に関しては、管理会社や大家さんがおこなうことが多いですが、仲介している不動産会社や保険会社がおこなうこともあり、結果は2日〜1週間ほどかかるのが一般的です。
しかし、同棲する際の入居審査は通常の単身物件より厳しいと言われています。
そこで、厳しくなる理由を4つご紹介します。
家賃滞納リスクが大きい
同棲をする世帯では、家賃の滞納リスクが発生しやすい傾向にあります。
なぜなら同棲を解消した場合に、1人で家賃を負担することになるからです。
婚約・結婚している世帯と比較すると、恋人同士の場合は別れる可能性が高く、収入に余裕がないことも多くあります。
そのため、家賃の滞納リスクが起こりやすいのです。
長期間住む保証がない
長期間の家賃収入が見込まれない場合も、厳しくなる理由のひとつです。
別れて同棲を解消したり、子どもが産まれたりと、若いカップルはライフスタイルが変化しやすい傾向にあります。
貸し手側としては、長期間家賃を納めてもらいたいと考えているため、若いカップルは敬遠されがちです。
一方、婚約の期日が決まっている場合は、同棲を解消されるリスクも低くなるため、審査も通過しやすくなるでしょう。
騒音トラブルが起きやすい
若い人同士が集まると、騒音トラブルが起きやすい傾向にあります。
深夜であれば、普通の話し声程度でも騒音の原因となってしまいます。
頻繁に友人を呼ぶ際、周りの住民には不審人物が出入りしているようにも見えるため注意が必要です。
騒音トラブルに発展すると、近隣にも悪評が広がり、空室の原因にもなります。
リスクを軽減するためにも、同棲は敬遠されることが多いのです。
部屋が傷みやすい
1人で住むより2人で住むほうが部屋は傷みやすくなります。
通常の生活をしていて発生した汚損や経年劣化は、基本的に大家さんが自己負担で修復しなければなりません。
2人で住むほうが設備の使用頻度も高くなるため、汚れや傷みもひどくなります。
退去後の費用負担も敬遠される理由のひとつです。
賃貸物件で無許可の同棲が発覚した場合
上記での審査の厳しさから、片方が単独で契約を締結し、後から2人で住もうと考える方もいるのではないでしょうか。
しかし、大家さんに無断で同居や同棲、半同棲をすることは、基本的に契約上では認められていません。
無許可で同棲をしたとしても、いずれは発覚するものです。
そこで、どのような理由で発覚するのかをご紹介します。
近所の人に通知される
よくあるのが、近所の人に通知されて発覚することです。
いつの間にか隣の部屋に人が増え、騒音などがあった場合は苦情が入ります。
とくに独身向けのワンルームや1Kでは、2人で住むことは契約違反であるため、密告される可能性が高くなります。
大家さんに見られる
大家さんが同じ物件に住んでいたり、近所に住んでいたりする場合、見られてしまうこともあるでしょう。
一度見られただけでは、同居と判断されることはありませんが、普段から出入りがある場合は発覚することも考えられます。
郵便物で発覚する
同居人宛で郵便物を配達する場合、郵便局側としては誤って投函しないように、管理会社にその人が住んでいるかどうかを問い合わせることがあります。
そうすると、管理会社には勝手に住んでいることが知られるのです。
防犯カメラの映像
防犯カメラに居住者以外の方が写っている場合も、気付かれる可能性があります。
それが、頻繁に写っているとなると疑われるでしょう。
気付かれるとどうなるのか
無許可で同棲していることが発覚すると、最悪の場合、退去を要求されることがあります。
一般的な流れとしては、まず「違反行為の差し止め」を要求されます。
相当期間を設けても入居者が応じず、継続する場合は「退去命令」が出されるでしょう。
しかし、いきなり退去を求められる場合もあります。
著しい不信行為があった場合は、催告なしでの退去命令が有効とされています。
きちんと報告する
同棲をするのであれば、入居前から大家さんや管理会社に報告し、許可を得ておく必要があります。
とくに婚約状態であれば、認めてくれるケースも多いです。
婚約しているとなると、第三者ではなく家族を住ませることと同じであるため認めてくれやすくなります。
ただし、ワンルームや1Kの場合は、断られることもあるでしょう。
1LDKや2DK以上であれば、許可を得ることが期待できます。
大家さんの許可さえもらっておけば、発覚するしないの不安を感じることもないでしょう。
賃貸物件で同棲する際に審査にとおりやすくなるポイント
ここでは、同棲でも審査にとおりやすくなるポイントをご紹介します。
1人の収入でも支払い可能な物件
賃貸物件における家賃の目安は、手取り収入額の3分の1以下が適当とされています。
生活費や交際費などを含めて、このくらいの家賃であれば無理なく支払いができるであろうという、あくまでも一般的な目安です。
2人入居可の物件であっても、審査チェックされるのは世帯主1人の収入額です。
貸し手側としては、2人の総収入額よりも、世帯主1人の収入が高いほうが信頼度も高くなります。
そのため、1人の収入のみで払うことができる家賃であれば、滞納リスクも低くなり審査もとおりやすくなります。
連帯保証人にする
2人入居可の物件で審査を通りやすくするためには、金銭面で安心させることです。
通常、賃貸借契約を結ぶ際は「連帯保証人」が必要となります。
社会的信用があり、3等親以内の親族で、安定した収入があることが条件であるため、親や近しい親戚にお願いすることが多いでしょう。
しかし、同棲相手の収入が安定している場合は、連帯保証人としてくわえるのが効果的です。
また、保証人の役割を果たしてくれる保証会社に加入するのも、ひとつの方法として検討しましょう。
信頼度を高める
実際の審査は、大家さんが直接チェックするのではなく、仲介会社の不動産会社と対面式で進めていきます。
ここで、収入や勤務先、業種、勤続年数、両家の親が公認であることの情報を開示することで、支払い能力があることをアピールできます。
また、結婚を前提に付き合っているカップルや、婚約をしているカップルは信頼も得やすくなるでしょう。
信頼度を高めるには、正直に状況を伝えることが重要なポイントです。
まとめ
賃貸物件で同棲する際は、家賃滞納リスクが大きく騒音トラブルに発展するリスクから、審査が厳しくなる傾向にあります。
無許可で同棲していることが発覚した場合は、退去を要求されることもあるため、報告しておくことが重要です。
審査にとおりやすくなるポイントは、1人の収入でも支払い可能である物件を選ぶと良いでしょう。
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