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賃貸物件を契約するときに求められるのが「火災保険」の加入です。
必須条件になっているため、言われるがまま加入している方がほとんどだと思いますが、補償範囲や保険料の相場など、詳しく知っている方はどれくらいいるのでしょうか？
そこで本記事では、種類や補償内容について詳しく情報をまとめてみました。
これから賃貸暮らしをする方は必見です。
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賃貸物件を契約すると、「火災保険」の加入が求められます。
火災保険とは、自然災害をはじめ建物・家財などの損害を補償するもので、家を守るために欠かせない保険です。
「家の保険」といえば分かりやすいでしょう。
しかしこの「家の保険」には、火災保険以外にもいくつか種類があります。
ここでは、火災保険とその他の家の保険について解説します。
家の保険は主に2つ
冒頭でも述べたとおり、家の保険には火災保険だけでなく「地震保険」と呼ばれる保険も存在します。
火災保険は火災や風水災などの自然災害や建物・家財などの損害を補償してくれる保険で、補償内容は保険会社によって異なります。
一方で地震保険は、文字通り地震による火災や噴火、津波などの損害を補償してくれる保険です。
火災保険と違い、単独では加入できません。
火災保険の対象は建物か家財
加入するには、補償内容を選択するだけでなく対象物も選ぶ必要があります。
一般的には「建物」もしくは「家財」から選ぶことができ、両方を選択することも可能です。
また建物か家財かは違う会社で契約することもできますので、自身に合った保険会社を選ぶと良いでしょう。
ちなみに、地震保険は火災保険とのセットでしか契約できません。
そのため、単独で加入することは不可能です。
たとえば火災保険で建物を選択した場合、地震保険も建物で契約します。
家財＋家財、建物・家財＋建物・家財という契約パターンもOKです。
ただし、賃貸借契約の際は「家財」で申し込みます。
というのも、大家さんが「建物」で契約しているためです。
必然的に入居者は「家財」を選択することになります。
火災保険の相場
賃貸物件は火災保険の「家財」を選ぶ必要があることが分かりましたが、では保険料の相場はどれくらいなのでしょうか？
これは、住んでいる人数によっても変わってきます。
なかには特定のプランを提示してくるところもありますが、一人暮らしで家財がほとんどないのであれば、200〜300万円程度で十分です。
大切なのは、提示されたプランの補償内容と補償額を確認することです。
安すぎても高すぎてもNGです。
前述した一人暮らしの相場を基に、保険会社に相談してみてください。
賃貸物件の火災保険はどこまで補償されるのか
賃貸の場合、火災保険に加入するとどこまで補償されるのでしょうか？
一般的に自然災害や建物・家財の損害をサポートしてくれるといわれていますが、補償内容が幅広いため、加入する保険会社によって異なります。
ここでは、どの範囲まで補償してくれるのか解説します。
家財保険の場合
賃貸物件では、火災保険は強制的に「家財保険」を契約することになります。
それ以外にも、借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険があります。
まずは家財保険は、「家財」の損傷が対象になります。
家財とは、冷蔵庫や家具家電などを指します。
ただし保険会社によっては火災保険と家財保険を分けているところもありますので、注意してください。
借家人賠償責任保険
次に借家人賠償責任保険です。
この保険は家財保険の特約のひとつになり、単独での加入はできません。
火災や漏水による損害をサポートしてくれます。
個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は、他人に故意で損害を与えた場合に適用される保険です。
分かりやすいのが、相手に怪我をさせた場合になります。
この保険に加入していると、治療費や慰謝料などをサポートしてくれます。
火災保険は自身を守るために必要不可欠
家財保険＋借家人賠償責任保険は、賃貸借契約の際に必ず加入しなければいけないことが分かりました。
個人賠償責任保険に関しては日常のトラブルをサポートするものなので、必要性はそれほど高くありません。
しかし家財保険と借家人賠償責任保険に関しては、自身を守るために大切です。
たとえば、隣家からのもらい火で家財に損害が出てしまったとしましょう。
家財保険に入っていると、隣家に損害賠償を請求することができます。
また退去時の原状回復にも影響しますから、必ず加入するようにしてください。
ちなみに、借家人賠償責任保険は、「大家さんのために加入する」と考えておくと分かりやすいでしょう。
原状回復も、この保険に加入しておけば費用をサポートしてくれるので安心です。
更新と解約について
一般的に、更新は2年ごとにおこなわれます。
保険会社によっては1年のところもありますが、ほとんどが2年契約でしょう。
更新は、基本的に必要です。
ただし更新の際に見直すこともできますし、他の商品に切り替えることもできるため、更新の時期がきたら一度保険会社に相談してみると良いでしょう。
更新方法は、満期がくると通知がきます。
更新される前日までに更新するのがマナーですが、万が一解約する場合はきちんとその旨を保険会社・代理店に伝えましょう。
賃貸物件の火災保険が補償外になる場合
ただ、賃貸物件の火災保険はサポートされない「補償外」の損害もあります。
「加入しているから何が起きても安心」と思っていたら、サポートされず大変な目に遭ったという方もいるでしょう。
そんなことのないように、保険に加入する際はサポートされない部分もしっかり理解しておく必要があります。
ここでは、そんな補償外について解説します。
こんな場合は補償されない
これまでご説明してきたとおり、火災保険は「火災」「落雷」「物体の落下事故」「漏水事故」などが対象になります。
そのため、それ以外の損害は残念ながら補償外になってしまいます。
細かい内容は保険会社によって変わってきますが、分かりやすいのが故意・過失で違反した場合です。
保険金を目的にした事故は当然ながら支払ってもらえませんので注意してください。
もちろん、故意・過失による違反だけでなく、大雨による河川の氾濫や子どもが暴れて破損させてしまった場合などはサポートしてもらえません。
また家財保険だけでは、地震や噴火などによる損害も補償外になりますので気を付けましょう。
借家人賠償責任保険で補償されないもの
借家人賠償責任保険も、保険金を支払ってもらえないケースがあります。
たとえば、模様替えの際に壁紙を破損させてしまった場合や子どもが遊んでいるときに障子を破いてしまった場合などです。
要するに、自分でやってしまった損害は対象になりません。
ただし、ストーブの消し忘れでボヤを起こした場合や洗濯機のホースが外れ部屋が水浸しになり、フローリングを汚損させた場合はサポートされます。
ちなみに個人賠償責任保険は、借りたものを破損させてしまった場合、急な飛び出しで接触し怪我をさせてしまった場合は対象にならないといわれています。
日常生活における偶然な事故は、保険に加入しているとサポートしてくれますが、保険金を支払ってもらえない場合と違いを判断するのが難しいため、加入前にきちんと確認しておくことをおすすめします。
まとめ
賃貸物件を契約するときは、火災保険の加入が必要になることが分かりました。
またプラスして、地震保険や借家人賠償責任保険も加入しておくと安心です。
一人暮らしでこれから賃貸物件を契約する方は、種類や補償範囲など、ぜひ参考にしてみてください。
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